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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３０７ ２０１１年７月２９日 |
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※全国保険医団体連合会の機関誌「月刊保団連」２０１１年８月号（２０１１年８月１日発行）に掲載された筆者の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇大相撲改革の現状と忘れ物◇ |
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相次ぐ反社会的事件発覚で本場所の中止と改革に迫られた大相撲。 日本相撲協会は７月に３場所ぶりの本場所通常開催を名古屋で迎えたが、小手先の改善にとどまり改革は緒についたばかり。 前近代的な徒弟制度による養成員力士の無権利状態、外国人力士への日本的慣習の強制、取引される親方の年寄名跡と専制支配、興行経営と公共団体の一体化、不可解な「国技」認定と国家支援など根本的な検討を要する問題が忘れられたかのようだ。
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横綱・白鵬らが３・１１大震災の被災地を訪れ、土俵入りを披露して、ちゃんこの炊き出し。 迎えた被災者たちに笑顔があふれ、力士たちも満足そうだった。 ちょんまげに巨漢のお相撲さんとファンが気軽に触れ合い、励まし合う姿に、大相撲の伝統文化が息づいていた。 力士暴行死事件から大麻事件、暴力団との癒着疑惑、横綱の乱行、野球賭博事件、そして関取たちの八百長事件と、この３年余りに大相撲の反社会的な事件が相次いで発覚し、日本相撲協会は大相撲改革に本格的に乗り出さざるを得なかった。 今年３月の春場所を中止し、５月の夏場所は異例の「技量審査場所」となり、協会は八百長力士の処分と再発防止策や組織改革方針などを示して、７月の名古屋場所の通常開催を迎えたが、果たして改革は軌道に乗り始めたのか。 大いに疑問がわき、大きな忘れ物が残っているように思われる。 警察の摘発と文科省の支配 一連の反社会的事件の中で明るみに出たのは、大相撲の驚くべき前近代的体質だった。 改革機運の端緒になった時津風部屋の力士リンチ暴行死事件は相撲部屋が異様な親方専制の徒弟制度を温存していることを示した。 十両以上の関取以外の力士は無権利状態に置かれ、しごきと見まがう荒っぽい稽古がまかり通る非科学的な力士養成過程に、暴力団まがいの上下関係が貫いていた。 また、横綱・朝青龍暴行引退事件の背景には、増える一方の外国人力士への適切な指導や助言もないままに、日本的人間関係の慣習や美意識を強要し、ストレスを増幅させて反抗心を抱かせていたことを見逃せない。 これに対し「国技として由々しき事態」や「横綱の品格」を問題視して、文科省が、自主的に運営されてきた日本相撲協会への外部介入を言い出した。 マスメディアの多くが同調し、大相撲バッシングが始まった。 さらに、警察が、暴力団対策から、力士の大麻所持や暴力団幹部の本場所維持員席での観戦、さらには力士による野球賭博関与の摘発に乗り出すと、それをバネに、野放しにしてきた政府・文科省が協会への介入支配の正当化を強めていった。 協会に、文科省や警察の意向を受けた有識者による外部理事が誕生し、外部有識者を中心とした様々な委員会が設置され、文科省の裏主導で改革論議が進められた。 「まわし組」とマスメディアに呼ばれた力士出身の協会幹部は抵抗勢力と見なされたが相変わらず自主的な対応は鈍く、「ガバナンス（統治能力）喪失」と指摘されるありさまで主体性が剥奪されたも同然の事態を招いた。 かねてから、巡業などをめぐり暴力団との深い関係を指摘されてきた大相撲だが現在は直接的な関係を持たない。 とはいえ暴力団が大相撲支援関係者とのつながりを利用する危険性はある。 維持員席観戦問題や野球賭博事件には黒い交際の影がちらつく。 協会は暴力団排除宣言をしたが、重要なのは暴力団との関係の根を絶つこと。 しかし背景を深く究明することには協会も文科省も消極的だった。 これを機会に、文科省は「スポーツ団体のガバナンス強化」を重点目標に設定した。 親方の利益独占と無給力士 八百長事件では、数億円単位で取引されると言われる年寄名跡を襲名した力士引退後の年寄・親方による利益独占の部屋経営と、養成員という無給の住み込み弟士である幕下以下の力士の支配服従関係が問題視された。 相撲部屋は「力士を養成する場」とされるが、年寄名跡を継いだ親方は６５歳定年まで協会から給与を受け取り、部屋維持費のほかにも、後援会やタニマチと呼ばれる個人スポンサーからの大きな特別収入を手にするのが当たり前になっている。 協会から給与を受ける十両以上の関取も個人後援会などから支援をうけ、部屋の経営に貢献している。 最高位の横綱で月給２８０万円余りである。 しかし、プロ野球やプロ・サッカーなどとは異質で、競技者と興行組織との契約関係は存在しない。 さらに、力士の養成員にすぎない幕下以下の生活は、協会から養成費を支給される親方の経営方針に全面的に依存しており、公傷制度が廃止されてからは、休場もままならず、力士寿命にも影響している。 そのうえ親方や関取の付き人として使役させられる。 「十両と幕下は大違い」と十両力士が幕下転落をおそれたのが八百長に走った原因と指摘された。 協会では、高額売買が問題化した年寄名跡を協会が一括管理して襲名者を指定する方式などが検討されてはいる。 しかし、生活と権利が重視されない養成員の社会的地位は、かえりみられていない。 出世社会とはいえ、基本的人権を無視してはなるまい。 成立したばかりのスポーツ基本法で強調された「競技者の権利保護の努力」違反の疑いがある。 しかも後援会などからの特別収入の実態は霧の中で、解明する動きはない。 相撲部屋というのは閉鎖的なうえ社会常識とはかけ離れた存在で、まるで治外法権のようなのだ。 大相撲界のあり様が、高校スポーツなど日本スポーツ界にはびこる封建的人間関係の元凶になっているだけに改革は待ったなしだ。 公共性装う興行経営 協会は、年寄・親方連合による興行収入を柱として収益を分配する自主的な興行団体である。 年間９０億円前後の事業収入がある。 自由、自主を最重視するスポーツ団体の特徴と同時に、身内だけで取り仕切る閉鎖的な体質の両面を備えている。 そこに、一般社会との関係が希薄になりがちで、支援者に傾斜しやすい弱さを内包している。 それを、政府・文科省が「国技」と認定したことで、にわかに公共性を誇るようになったが、興行経営者が公益性のある法人運営者と一体化した特異な財団法人なのである。 金儲けのプロ競技興行なのに公共性があるというのは、古来の伝統文化を継承する宗教儀式や芸能を重視するからだろうか。 歴史的に天皇制や国家と深いつながりを持ち、政財界との関係も深い。 しかし、近代的な競技としての発展を期待するファンが急増し、外国人力士が増えたこともあって、競技運営や組織の近代化が強く求められてきた。 協会の公益法人化へ向け、文科省は外部からの理事を多用することや親方と理事の分離などを協会に求めているが、人事にとどまらず、公共性の中身が問われていることは無視したままである。 協会の寄付行為に「国民の心身の向上に寄与する」とはあるが、近年は力士候補の発掘を大学相撲や外国人に依存する一方で、力士養成システムの協会全体での改善はほとんど進んではいない。 部屋まかせが実情だ。 一般国民との接点がほとんどなく、透明性を欠く部屋経営や協会運営を放置したまま、公共性を誇示しても国民の理解は得られまい。 ガバナンスを強調する文科省にも、国民との交流強化や部屋のあり方に改革を求める意思は感じられない。 政治的利用が大手を振る 部屋や有力力士には、一般のファンクラブとは異質な後援会組織がある。 親方や力士のスポンサーとして、出身地などの政財界関係者が中心にいる。 地方巡業を支援する力になり、年寄名跡の襲名の資金源とも言われる。 大相撲は観客に支えられた興行には違いないが、その人気や権威が様々に政治的、経済的利用されることで成り立ってきた長い歴史がある。 政治家のパーティーで引き立て役に人気力士が顔を出すことが少なくない。 有力力士を従えて、自らの権威づけに利用する地方政財界人も多いという。 力士と支援者との関係が不透明で、一般ファンには近寄りがたい雰囲気だ。 そこに、暴力団などの闇世界との関係が断ち切れない弱みがあると指摘する声もある。 地方巡業や子どもへの指導、稽古見学の開放などにより、ようやく力士とファンとの交流が重視されるようになってきたが、ファンとの一体化には目に見えない壁がある。 後援会などの公開や民主化が必要であり、プロ野球にならって、力士会が自立した「選手会」として、独自にファンとの意思疎通を図り、自ら改革に動き出すことが大きな課題だろう。 力士がファンあっての競技者としての自覚を高め、ファンの声を重視して自らの意思を示すことの重要性は、震災被災地訪問の経験が教えているはずである。 「開かれた大相撲」への改革が命題なのだが、「沈黙が美徳」とされてきた力士会の意識改革が不可欠であり、もの言えぬ相撲界の壁を壊す努力が必要だ。 栃若時代や柏鵬時代、あるいは若貴ブームなどで大相撲の国民人気は高まった。 しかし広く各地に存在した公園や境内の土俵はほとんど姿を消し、子どもたちの遊びから相撲ははじき出された。 学校の武道必修化で復活する地域はあるかもしれないが、国民スポーツとして楽しむ機会を様々な形で提供する使命が大相撲にはあるだろう。 観客として対するばかりでなく、一般国民のスポーツ・ライフに目を向けることこそ公共性を取り戻す道ではないか。 「国技」を問い直す 「国技」としての大相撲は「天皇」、「日の丸」、「君が代」の推進役だった。 天皇賜杯を争い、天覧相撲でなごやかな天皇像が演出され、多くの子どもたちが「君が代」は「お相撲さんの歌」だと思い込んでいた。 しかし「国技」とは何かが、一般的に検討されてはいない。 政府・文科省が認定すべきものなのかにも多くの異論がある。 多様なスポーツを様々な楽しみ方で発展させてきた国民に対し、協会寄付行為が誇る「国技としての相撲道」を、国家があえて特別認定するのは不可解で現実離れしている。 にもかかわらず「国技」を理由に協会は公共的な団体とされ、国技館建設などに特別の国庫補助を受けてきた。 他のスポーツ団体とはケタはずれの特別待遇が、異様な前近代的運営を許してきたことにつながった可能性は高い。 文科省の責任が問われる。 改めて「国技」認定の国民的論議が必要だろう。 大相撲改革は二つの側面から検討されるべきである。 一つは近代的な興行経営へどう変革するかである。 競技者・力士と興行経営者との権利、責務関係の明確化と適正化で、興行収益の透明性と分配の公正を期す必要がある。 部屋の位置づけ、年寄名跡、力士の待遇などの問題がこれにかかわる。 もう一つは近代的なスポーツ団体への脱皮だ。 公共性の明確化、ファンとの一体的な民主的運営、競技者の保護、支援の透明性などが課題となるだろう。 なによりも、協会が自主的に、競技者第一の立場で、親方と力士の協議により、一つ一つ問題を解決していく姿勢が不可欠である。 文科省はじめ外部の強制で変えていくのでは、最も欠けていた大相撲の伝統文化である主体性を取り戻すことにはならない。 ２０１１年６月２７日記 |
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