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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３０６ ２０１１年７月２７日 |
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※毎日新聞朝刊の７月２５日付け５面（東京本社発行）のオピニオン欄「ニュース争論」に掲載された私の対談内容を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇スポーツ庁、設置されたら―― 文科省の範囲を超えよ 大野 晃 一元化した政策の組織 遠藤利明氏◇ 遠藤利明氏＝１９５０年生まれ。中央大卒。山形県議を経て、９３年に衆院議員初当選。自民党に所属し、現在５期目。スポーツ議員連盟幹事長代理。 今後のスポーツ政策の根幹となる「スポーツ基本法」が成立した。 法律にはスポーツ庁の設置を検討する旨が記されている。 先進国に遅れて成立した基本法の中で、スポーツ庁はどのような役割を果たすのか。 自民党衆院議員で超党派のスポーツ議員連盟幹事長代理の遠藤利明氏とスポーツジャーナリストの大野晃氏に聞いた。 【立会人・百留康隆＝毎日新聞社東京本社運動部記者】 ◇基本法に検討明記 立会人 スポーツ基本法に記され、今後具体化が焦点になるスポーツ庁の必要性について聞かせてください。 遠藤 スポーツ振興法（１９６１年制定）が時代にそぐわなくなったため、今国会で全面改正しました。 スポーツ基本法のポイントはとてもシンプルです。 一つ目は、すべての国民がスポーツをする権利を持っている、いわゆる「スポーツ権」を書き込んだこと。 二つ目は、その権利を生かすためにだれが責任を持つか。 これまでは企業が主体となって頑張ってくれたが、今は停滞気味です。 そのため、国が責務としてスポーツ政策をやっていこうということです。 三つ目は、国の責務を果たす時にどの組織がやるのか。 現在、スポーツに携わるのは文部科学省のスポーツ・青少年局、パラリンピックは厚生労働省、スポーツジムは経済産業省、施設は国土交通省と分かれています。 一元化したスポーツ政策を具現化する組織がスポーツ庁になります。 大野 私の理解では、基本法の原則は、大きく分けて３大責務を明確にしたということです。 それはいずれもスポーツ振興法には盛り込まれていなかったことで、第一に国民のスポーツを楽しむ権利を保障して発展させること。 第二にすぐれた競技者を積極的に支援すること。 第三が国際平和に貢献するための国際競技大会開催を推進するということだと思います。 この三つはそれぞれがとても大きな事業になるので予算が必要です。 国民の要求に沿いながらバランスを取って計画的に進めなければならない。 それには独立した専門機関がないと無理です。 日本もスポーツ庁が必要な時代になったと思います。 立会人 スポーツ政策に携わる、さまざまな省庁をまとめることは可能ですか。 大野 スポーツ産業一つをとっても、それを取り込もうとすると、いろんな圧力、あつれきがかかるのではないかという疑問があります。 通産省（現経産省）がスポーツ産業研究会を設置してスポーツ産業界が旗振りをするようになってから、もうかるスポーツが大衆化してきた。 営業施設によって国民スポーツが支えられている面もある。 地方でいえば、民間のスイミングスクールやフィットネスクラブが発展すれば、公共施設は造らなくてもいいだろうという考え方もあります。 その中でスポーツ産業まで巻き込もうとすると混乱も生じるのではないでしょうか。 遠藤 スポーツの持つ力はとても大きく、国民への影響力を考えれば、私はスポーツ庁ではなく、省がいいという気持ちでいます。 スポーツ庁も、本来は内閣府に置いてもいいと思っていた。 だけど、行政改革などの現実からみると、スポーツ・青少年局というスポーツの種火のある文科省に置いた方がいい。 各省庁間を整理していくために、連絡調整会議をつくります。 文化庁も、文化政策を包含的にやっているところだが、地域文化は総務省の管轄というところもある。 スポーツを普遍化して、企画、立案する組織、スポーツに関する分野を総合的に担う組織がスポーツ庁と思っています。 ◇地域での振興も課題 立会人 スポーツの普及という面で、地域スポーツの振興も課題です。 地域スポーツクラブの育成をどう進めていきますか。 大野 日本の場合は欧州や米国にあるようなクラブが育たず、地域の末端の組織化が遅れています。 だから、要求や要望にしても政策的なものはなかなか出てきません。 まずは、クラブという組織に経験を積ませ、発展させていく努力が重要になります。 国に「総合型地域スポーツクラブというものを進めるから地域で作りなさい」と言われても楽しくない。 飲み屋で集まった連中が「チームを作ったから、どこかと試合をしよう」というのが楽しい。 しかし、その発想では総合型クラブに組み込まれません。 日本のクラブの原点は、地域でやっているお祭りです。 スポーツ政策が進んでいる世界の国々も、コミュニティーの再生、活性化を重視し、そこでスポーツという存在が重きをなしています。 遠藤 欧米などでは地域のクラブハウスがあり、夕方になると集まってきた人たちがスポーツをしたり、食事したりしている。 日本にはかつて、身近なところに原っぱや野山があったが、戦後に整備されてきてそういう場所がなくなってきた。 気軽にスポーツができる場所が、今では学校しかない。 そこを切り離してしまうと、スポーツ政策が進まなくなる。 学校体育も含めながら進めていくことが大事になると思います。 立会人 スポーツ庁のあり方をどうみますか。 大野 スポーツの価値というのは、多様な位置づけがあり、文科省の範囲を超えたものになっています。 今まではそれぞれの省庁で進められたため、スポーツを推進することと、健康体力作りを推進することが混同されている。 例えば、労働者の健康増進ならば厚労省、農業従事者の余暇のためのスポーツは農林水産省。 だけど、やっている事業の中身はほとんど一緒なんですね。 それらを含めて進めようとした時に、これまで体育を主体に進めてきた文科省の発想の中では無理です。 たとえば、企業スポーツが衰退しても文科省は口を出せず、やはり経産省ということになります。 スポーツ・青少年局を発展させてスポーツ庁へと組織は大きくなっても、範囲を超えられなければ、スポーツ現場にとっては足かせにしかならないのではないでしょうか。 遠藤 振興法ができた当時の考え方は、スポーツは学校体育と武道から来ていました。 精神修養など、まさに教育の観点です。 本来のスポーツという遊びの部分を外に置いてしまったことが、日本のスポーツ政策を阻害していた要素なんです。 学校体育から出てきたものについては価値は認めるが、一般のスポーツは遊びだから評価されなかった。 そこが、スポーツ関連予算が伸びなかった一番の原因だと思います。 今回はスポーツ基本法という種火ができ、スポーツの位置づけを明記したつもりです。 それを次はスポーツ庁という大きな花火に結び付けなければなりません。 |
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