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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外３０４ ２０１１年７月１日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇“迷走”ＪＯＣ―― 支援より五輪招致なのか◇ 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が五輪選手を引き連れて都庁におもむき、石原都知事に２０２０年夏季五輪開催地立候補を要請した。 加盟競技団体や都道府県体育協会の総意という。 しかし国内の状況が一変した３・１１大震災後に、被災地支援に忙しい各団体が改めて五輪招致を決めた形跡はない。 協議したことすらうかがえない。 震災前の決定にすぎないのだとしたら会長の独断専行である。 都民の支持の低さが決定的な要因となって１６年夏季五輪招致に失敗した東京都だが、石原都知事は都民の批判をよそに、４０００億円の招致基金を温存し、大震災後は「被災地を含め日本全体とスクラムを組んで再招致する」と意欲を見せていた。 今度は「復興五輪」だという。 ＠ ＠ ＠ しかし、防災や福島第１原発事故の放射能汚染に対する都民の不安が広がって、「この時期に五輪騒ぎでもあるまい」の批判にさらされるのを恐れてか、正式な再招致表明は避けている。 代わって、スポーツ界の強い要請を受ける形を狙い、竹田会長がそのお先棒担ぎに動いたようだ。 竹田会長は反原発が強い福島県を通りすぎ、まず、「脱原発」と一線を画す村井知事の宮城県に出向き、副知事に賛同を求め、被災地での五輪の一部競技実施案まで示した。 義援金などを贈るほかは、競技者たちの直接的な被災地支援を静観して動かなかったＪＯＣが一転して、熱っぽい「復興五輪」のお膳立てだ。 ２０年五輪を「反核五輪」として招致を目指した広島市は市民の広い支持を得られず断念。 被災地支援の競技者から五輪招致の熱望は聞こえず、多くの都民は冷めている。 スポーツ基本法関連審議で文科委員会の自民党議員らが「復興五輪」を声高に叫ぶのが異様だった。 ＠ ＠ ＠ 放射能汚染が続き、将来対策が見えない中では、９年後の開催とはいえ、世界は不安を隠さないだろう。 住民も世界も望んでいない五輪開催を、ＪＯＣばかりが大騒ぎして求めたら、被災者たちには、スポーツ人のわがままや思い上がりと映らないとは限らない。 競技者たちの努力で被災地住民との絆が生まれ始めたことを台無しにするＪＯＣ会長の政治的迷走と言うしかない。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員選任を狙う竹田会長の示威行動かと疑いたくもなる。 いかにして大震災被災地を中心にした国民スポーツの復興を目指すか、スポーツ基本法をどう国民生活に生かすかが急務なＪＯＣに、良識あるリードを促したい。 ２０１１年６月２９日記 |
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