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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２７９ ２０１０年８月６日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇文科省の戦略案―― 整備は放棄
介入を強化◇ 文科省が「スポーツ立国戦略」案なるものを発表した。 特徴は四つ。 第一は国民のスポーツ権を黙殺し、条件整備を放棄。 第二は政治的、経済的利用の拡大。 第三は競技者の生活基盤安定化無視。 そして第四は自主運営組織への介入強化だ。 全体としては「スポーツ振興基本計画」の焼き直しだが、現実離れした大きな目標を掲げながら、資金を明確化せず突き放す露骨な無責任行政だ。 スポーツの自由や自主性を軽視し、民意に背を向けた民主党政権の強権的姿勢を如実に示している。 「スポーツは基本的人権」が国連のユネスコや国際オリンピック委員会などに共通した世界の常識だ。 しかし文科省案はスポーツを憲法第１３条の幸福追求権の一部に押し込み、世界の非常識を固定化している。 このため「成人の３人に１人が週３回以上実施」を国民スポーツの目標としながら、条件整備の行政課題を放棄した。 ＠ ＠ ＠ しかも、文科省による上からの組織化である総合型地域クラブが目標を大きく下回る進展しか見せないのに総括のないまま、地域スポーツの中核とすることに固執し、引退後のトップ競技者が指導することで人気を集めようと目先を変えることに懸命である。 一方で「新しい公共」をうたう企業寄付に頼る会費制クラブを推進するが、従来の自主的クラブの支援には沈黙している。 「国民の意識を高揚させる」として、選手強化の目標を「史上最多の五輪メダル獲得」へ格上げしたが、トップ競技者の不安定な競技生活対策は皆無。 一貫強化を強調するが大学の拠点化程度で新味に乏しい。 代わりにスポーツ産業の拡大や国際競技会、スポーツ観光客の誘致を促進して、経済効果を高めるという。 そして唐突に、自主的なスポーツ団体への外部介入を正当化。 公的資金を受けた団体に効率的な選手強化を求め、組織運営のガイドラインを作って援助の条件とし、国の関与を含め外部チェックの仕組みを検討する考えだ。 ＠ ＠ ＠ 公共施設の減少や使用料高騰など、国民スポーツの条件は劣悪化し、改善要求が高まっている。 世界トップに挑戦する競技者たちは浮き草暮らしに悩んでいる。 それらの切実な不安、不満を抑え込むために、主体的に運営されている団体への介入を強化するとしか思えない。 国費助成は国代表の強化を重点に限定し、他は流動的なスポーツ振興基金とサッカーくじ助成金の一元化でまかなうとする。 「人と協働を重視」と、物質的な振興策を切り捨てる考え方は憲法違反の疑いもあり、日本スポーツの衰退につながる危険をはらんでいる。 ２０１０年８月４日記 |
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