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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２７４ ２０１０年５月２０日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２０１０年５月号（２０１０年５月２５日発行）の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇政財界支配のたらい回し◇ 来年４月からの次期日本体育協会（日体協）会長に張富士夫トヨタ自動車会長（73）が就任するようだ。 ３期目の森会長が任期満了で退任するのにともない同協会の会長選考委員会（委員長＝佐治信忠サントリー社長・日体協副会長）が推せんし、６月の評議員会で承認されるという。 異例の元首相から元日本経団連副会長へのバトンタッチで、来年創立百周年を迎える日体協リーダーが、政界トップから財界トップへ引き継がれる。 まるで政財界による国民スポーツ支配のたらい回しである。 ３０年前のモスクワ五輪ボイコットでは、政府に支配された日体協自らが競技者の自主性を奪ったとして国民の非難を浴び政財界から距離を置くようになったが、元首相が乗り込んで君臨し財界人とともに動かす組織に逆戻りして、ついに財界トップが牛耳ることになる。 五輪ボイコットの教訓は忘却の彼方だ。 政府の振興策拡大を期待して元首相を迎えたスポーツ界だが、逆に財政難を理由に公共的な施設整備や指導者の配置、競技者支援などは全国的に後退する一方で、国民は「スポーツするのも金次第」に追いやられた。 企業スポーツが衰退する中での財界支配は、競技者にがまんを強いながら、さらに商業主義を推進するのだろうか。 世界の常識である「スポーツは全ての人の権利」が無視されたままの後進国・日本で、民主党や自民党により「国家戦略」としてスポーツの政治的、経済的利用の拡大が企図されているようだが、競技者たちは国際オリンピック委員会が「競技者中心」を訴えたことにも目をつぶって、耐え忍ぶというのだろうか。 近づく参議院議員選挙には、すでに８人もの五輪やプロ競技のトップ競技経験者たちが、名声の政治利用をむき出しにして立候補に動いている。 子どもの夢を育み、豊かな国民生活に不可欠なスポーツが、金もうけや売名や権力の手段に堕落する危機にある。 ２０１０年５月１２日記 |
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