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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２７２ ２０１０年４月２８日 |
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※全国保険医団体連合会の機関誌「月刊保団連」２０１０年５月号（２０１０年５月１日発行）の「文化」欄に掲載の筆者の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇バンクーバー冬季五輪をふり返って
バンクーバー冬季五輪は地球温暖化の中で高度化しすぎ た冬季競技の国際競技会のあり方に重い問題を投げかけた。 日本は銀３、銅２のメダルを獲得。国際競技力の低落に歯 止めがかかったとの見方がある。 しかしメダル獲得種目は極端に限られ、公的支援の劣悪 化が選手たちには重くのしかかる。 冬季競技の競技人口は減る一方にあり、国民が身近に楽 しむスポーツではなくなった。 その原因と将来課題は何か。
転機を迎えている世界の冬季競技 カナダのバンクーバー市で開催された冬季五輪は、地球温暖化の中で、高度化した冬季競技国際大会の将来に重い課題を提示するとともに、日本の冬季スポーツ環境をめぐる諸問題を表出させた。 バンクーバーでは雪不足や悪天候に見舞われて競技運営に問題続出だった。 とりわけ人工的に特殊なゲレンデを作る必要のあるフリ―スタイルスキ―などで雪不足が深刻で、会場設営に巨額な費用がかかった。 地球温暖化の影響で、大がかりな冬季競技会では天候不順に備えることが不可欠となり今後の競技運営の大きな課題となった。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も次回２０１４年のソチ（ロシア）大会へ向けて十分な準備の必要性を強調した。 カナダなどの五輪選手による温暖化対策キャンペーンが始まっているが、温暖化にストップがかからないと人工的な競技会場設営には支障をきたすことが将来問題として警鐘的に示された。 自然環境の保護のためにバンクーバーでは二酸化炭素ガス排出を規制するなど運営に工夫をこらしていたが、今後の国際的な冬季競技の発展にとって難問が突きつけられた形となった。 また、バンクーバーのそり競技では公式練習で事故死者が出るなど転倒、負傷が相次いだ。 アルペンスキーでも転倒続出で、高速化したコースによる競技の安全性軽視が問題化した。 テレビのコンテンツ化で競技の娯楽性が追求されたことが弾みとなり、より高度で高速スピードの競争が激化したことが原因だが、命がけの競技に批判が高まっており、ＩＯＣも改善に重い腰を上げ始めた。 世界の冬季競技は転機を迎えている。 低迷する日本の冬季競技 国際的な変化の中で、日本選手団はどう挑戦したか。 史上最多の７競技８６種目に膨らんだ五輪に９４選手が参加して銀メダル３、銅メダル２を獲得し、４位から８位の入賞は２１を数えた。 前回の２００６年トリノ（イタリア）五輪が金１、入賞２０、前々回の２００２年ソルトレークシティー（米国）が銀１、銅１、入賞２５だったから、国際競技力の低落傾向に歯止めがかかったとの見方がある。 しかし、金５、銀１、銅４、入賞２３を記録して大飛躍した１９９８年長野五輪のレベルには遠く及ばない。 選手たちの努力で前回よりは部分的に改善されたとはいえ、低迷は続き、先細りがさらに進んだのが実態だろう。 というのも、世界の頂点を争う日本の種目が限られる一方にあるからだ。 メダル獲得はスピードスケート男子５００㍍と女子３０００㍍団体追い抜きの２種目とフィギュアスケート男女シングル２種目の計４種目。 ４位以上でもフリースタイルスキー女子モーグルを加えた５種目に限られた。 長野五輪から４位以上を維持しているのはスピードスケート男子５００㍍１種目だけだ。 獲得メダル数を総種目数で割ったメダル獲得率は長野では４．９０％を占めたが、ソルトレークシティーは０．８５、トリノが０．０１でバンクーバーは０．０６にすぎない。 ８位以上に入った種目の割合でも長野が全体の３４％、ソルトレークシティー３１％、トリノ２０％で、バンクーバーは３競技２０種目で２３％にとどまった。 とりわけ、長野五輪でお家芸とまで言われたノルディックスキーのジャンプや複合の落ち込みが顕著である。 メダルラッシュに、「感動」が絶叫された長野五輪から１２年、日本の冬季競技はなぜ低迷してしまったのか。 ケタ違いに少ない日本の選手強化費 バンクーバー五輪メダリストの競技基盤が、日本のトップ選手の現状を如実に示している。 スピードスケートは社長さん肝入りの中堅企業や小企業の企業スポーツ部であり、フィギュアスケートは大学生とはいえ個人のスポンサーや家族の支えで成り立っている。 指導、施設を含めた練習条件や海外遠征、競技生活への国や地方自治体、大企業の直接支援は無縁に近く、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や競技団体の少ない補助金程度が公的支援にすぎない。 トップ選手を育て、支えた多くの企業スポーツ部は不景気で廃部や縮小が続き、企業が個人のスポンサーに転換したことで、選手たちは不安定なプロ化を余儀なくされた。 ジャンプの伊東大貴選手のように所属企業の廃部により五輪目前まで所属先が決まらない選手もいた。 トップを目指す選手は実績が乏しいだけにスポンサーが少なく、競技生活はアマチュア選手と大して変わらない。 プロというよりフリーターと見た方が適切な選手が少なくないのだ。 ＪＯＣによれば、２００８年北京五輪以前の１年間に欧米主要国が投じた夏季・冬季両五輪の選手強化費はドイツが２７４億円、米国１６５億円、英国１２０億円で、日本は２７億円とケタ違いの少なさだった。 諸外国と比べての公的支援の低さに、競技団体などは「国を挙げた支援」を訴えているが、具体的な要望を示したわけではない。 長野五輪以後、国や地方自治体、スポンサー企業の支援が激減する中でも、ＪＯＣや競技団体が、選手の競技生活を重視して、自主的に各方面に強く働きかけることはなかった。 「お願い」を繰り返すばかりで、改善策を提示して国、地方自治体や財界と要求交渉することは皆無だった。 そのために、スポーツ振興法で定められた競技や練習の施設整備、指導者の配置や支援、学校スポーツの充実策などが放置されたままにある。 日本では、雪と氷が舞台の冬季競技を恒常的に実施できるのは地域的に限られてくる。 北海道、東北、信越、北関東地域が中心だが地方自治体まかせで、国が本腰を入れるのは五輪開催に関わる時だけと言っていい。 文科省は２００７年から競技別強化拠点を指定して維持費の補助に乗り出したが、長野五輪のために作られた本格的なそり競技施設である長野市の「スパイラル」は２００９年度までの指定であり、国の補助が打ち切られると長野市による運営がピンチに陥る。 五輪の施設すら維持が困難になっている。 財政事情が厳しい地方自治体では競技会運営もむずかしく、ここ数年は、毎年のように国体スキー競技会の開催地がなかなか決まらない苦境にある。 長野五輪の収益で約４０億円の基金が作られ、１２年間にわたり、国際競技会などの援助を続けてきたが、ついに底をついたという。 地方自治体まかせでは競技会も開けない。 本格的な練習施設が不足しているから海外遠征に頼るしかないが、その資金が集められない。 選手たちは不安定な生活を続けながら劣悪な練習環境で世界に挑戦しているのが実情だ。 だから「五輪で結果を出して、生き残りたい」と悲壮な声が聞こえてきた。 しかも、スキ―やスケートの一般的な競技人口は減る一方だという。 各地のスキ―場は集客に懸命だが、人気回復の気配はない。 営業施設としてのスキ―場やスケート場ばかりだから、近くにあっても手軽に楽しむ条件にないことが人気低落を招いたようだ。 １９８７年に施行されたリゾート法に乗って、地方自治体の基盤整備により大企業がスキ―・リゾート開発を進めたが景気後退で頓挫し、基盤整備の借金とリゾートの残骸が重くのしかかった地方自治体も少なくない。 スポーツ・ビジネスの功罪 スポーツ・ビジネスが国民スポーツ発展の条件を取り壊した側面を否定できない。 冬季スポーツを身近に楽しむ機会がなくなれば、選手を目指す意欲も生まれない。 少年団活動も低迷している。 底辺が狭まれば頂点を狙うのは特殊環境に追い込まれ、限られた種目に集中するだけになる。 日本の冬季競技は悪循環のただ中にあると言えるだろう。 １９７２年札幌冬季五輪の開催で日本の冬季競技は大衆化し、多くの競技が関心を集め、企業スポーツ部や少年団などが拡大した。 スキ―ブームが訪れて、全国的にスキ―、スケートを楽しむ機運が生まれた。 地方自治体公営の公共的な施設も増えた。 拍車をかけたのが冬季スポーツのビジネス化を目指した大企業群だった。 大がかりなスキ―場や屋内スケート場での営業活動が華やかさをかきたて、おかげで身近なスポーツがリッチな遊びへと変化していった。 営業活動が冬季スポーツのリーダ―となった。 １９９８年長野冬季五輪開催は大企業主導の開発五輪と化した。 世界から「五輪を金で買った」と陰口を言われるあり様だった。 札幌五輪が目指した大会後の冬季競技の発展は名目化し、長野五輪は開催利益ばかりが強調された。 そのため、大会後の施設利用法や冬季競技の発展策は顧慮されなかった。 わずか１２年での基金枯渇に表れている。 雪と氷に親しみ、自然の中で健康なスポーツライフを楽しむ国民的課題が、利益優先の経済的課題にすりかえられたことに、冬季競技低迷の根源的な原因があるだろう。 欧米諸国との決定的な違いである。 高根の花になれば国民の参加は薄れる。 経済効果に乏しいと見れば企業群は撤退する。 国民の文化的な共有財産として保護し発展を 華やかなフィギュアスケートのスタープロを目指す少年少女が増え、国際競技力の上昇が見られるが、それこそが日本の冬季競技の極端な特殊化を示している。 営業クラブが育て、高額資金を投入して国際的な指導を受け、海外で鍛え込むことなしには成り立たない特殊なスポーツしか生き残れない異様さとは言えまいか。 文科省が言う「誰もが楽しめる」スポーツから冬季競技は除外されたのだろうか。 民主党政権は事業仕分けでボブスレーなどの「マイナー競技」への補助を打ち切る姿勢を示したが、自公政権以上に、さらなる特殊化に追い込もうとしているようだ。 自然の中のクロスカントリースキー散歩が人気となり始めている。 国民の冬季スポーツを手軽に楽しみたいという要求は根強いようだ。 バンクーバー五輪のテレビ視聴率は高く、国民の関心を集めていた。 それを社会的にどう受けとめるか。 施設を抱える地方自治体の財政は地域住民の要望にもこたえられないのが実情だ。 国が国民要求を重視するかどうかなのである。 鳩山首相はバンクーバー五輪での日本に関し「国として強化すべきところがあれば考えていきたい」と語ったが、認識不足からトップ選手にしか目が向いていない。 トップへの補助増額程度ではこたえたことにはならないのだ。 マスメディアが実態を見ようとしていないことも冬季競技を追い詰めている。 地球温暖化の中で、国民が広く多様な冬季スポーツに親しむことができる新たな条件整備が第一の課題であり、選手として育つ多面的な支援策が第二の課題である。 そして五輪を争う選手を国民の文化的な共有財産として保護し発展させる姿勢を明確にすること。 国が競技団体や地方自治体、地域住民と一体となり、企業群を巻き込んで、総合的な長期計画を立てて取り組むことなしには、冬季競技の反転上昇はないだろう。 ２０１０年３月２６日記 |
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