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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２６３ ２００９年１２月２８日 |
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※この１年のＦＳＪ通信の批判、提言やマスメディアの報道内容などを通じ、２００９年の世界と日本のスポーツ状況を点検して、大野晃が重要と思う動向をピックアップし、日本スポーツ１０大ニュースとしてまとめてみました。皆様のご認識、ご意見の参考にしていただくため掲載致します。 大野 晃 |
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◇２００９年日本スポーツ１０大ニュース◇ ２００９年の世界と日本のスポーツ状況は、就任したばかりのオバマ米大統領のスローガン「チェンジ」を象徴するような１年となった。 国際金融危機から拡大した世界経済不況は、謳歌したスポーツ・ビジネスの限界を示し始めた。 人類が永い歴史の中で発展させたスポーツは、世界のあらゆる人々が享受する基本的権利として承認されることを改めて求めている。 国際オリンピック委員会がコングレス（全体会議）で承認した「競技者第一」のコングレス勧告が、それを代表している。 極端に商品化されたスポーツを、すべての人々に解放する宣言であり、文化として定着させる競技者の意気込みである。 米国主導の世界スポーツは、途上国の熱意により、平等で公正な発展へと舵を切り始めた。 遅れた日本は、先の見えない不安に取り巻かれている。 競技団体の多くは、「チェンジ」を拒んで、迷路に入り込んだかに見える。 しかし、スポーツを愛する国民は、スポーツの原点に立ち戻り、新しい日本スポーツのあり方を模索し始めた。 まさに変革期である。 世界の中の日本を見つめ直して、発展方向を考えよう。 そのための、２００９年１０大ニュースの提起である。 [世界の特徴] １、２０１６年夏季五輪の開催地に南米初のリオデジャネイロ市（ブラジル）が決定 ◎１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（コペンハーゲン市＝デンマーク）でリオデジャネイロ市は、マドリード市（スペイン）、東京都（日本）、シカゴ市（米国）との開催地立候補４都市の争いで圧倒的な支持（６６票）を受け、３度目の立候補で開催地に決まった。 ◎開催地決定総会投票で、シカゴ市は史上初めて米国大統領が招致演説に立ったにもかかわらず第1回投票で１８票しか得票できず落選。 オバマ大統領就任後初の五輪招致だったが大失敗した。ＩＯＣに対する米国の影響力低下を示し、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアの途上国の委員が多数を占めるＩＯＣの変化を強く印象づけた。 ◎開催地決定総会投票で東京都は第２回投票で２０票しか獲得できず落選。第１回投票でも２２票で３位にとどまった。ＩＯＣ委員の２割程度の支持にすぎなかった。 ２、２０１６年夏季五輪からゴルフと７人制ラグビーが五輪競技に追加決定 ◎国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会が２０１６年夏季五輪からの追加競技にゴルフと７人制ラグビーの推薦を決め、１０月のＩＯＣ総会で正式決定した。 ◎野球とソフトボールの五輪競技復帰は遠のいた。 ３、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「競技者第一」のコングレス勧告を発表 ◎国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０月のコングレス（全体会議＝コペンハーゲン）で「コングレス勧告」を発表。 「若者と競技者」が五輪運動の核心であるとして、競技者（すべての層のスポーツ実践者）を第一に、世界中のあらゆる組織が、あらゆる機会で競技者を支えることを求め、世界中のすべての競技者がスポーツできる条件を享受し、精神的、肉体的に健康であるためにドーピングや過度な練習、競技日程から守られ、スポンサーなどから権利を守ることなどに努めることを強調。 とりわけ、若者のスポーツ離れを重視し、若者が積極的にスポーツ参加するように、学校に多くのスポーツの場と機会を設けるなど各国政府などが努力することを求めた。 ４、陸上競技男子１００㍍でボルトが９秒５８の世界新記録 ◎陸上競技の第１２回世界選手権の男子１００メートル決勝で、北京五輪金メダリストのウサイン・ボルト（ジャマイカ）が自己のもつ世界記録９秒６９を一気に０秒１１更新する９秒５８の驚異的な世界新記録で優勝した ５、競泳新型水着で世界新記録も認可外で非公認 ◎国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は４月にアリーナ社製の新型水着を着て、男子百㍍自由形で初の４６秒台となる４６秒９４をマークしたアラン・ベルナール（フランス）の記録を、着用した水着がＦＩＮＡの認可外だったことを理由に公認しなかった。 ５月１０日の日豪対抗（キャンベラ）男子二百メートル背泳ぎで入江陵介（１９）＝近大＝が出した１分５２秒８６も、ＦＩＮＡの認可外のデサント社のラバー製新型水着を着用したことを理由に世界記録として公認しないと発表した。 ◎国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）は競泳用水着メーカー各社が開発したラバー素材などを使った高速水着を制限する新規定を２０１０年の早い時期から導入すると発表した。 ６、ドーピングの潜行に歯止めがかからない ◎国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２００８年北京夏季五輪でのドーピング検査の検体検査を継続していたが、新たに陸上男子１５００㍍金メダルのラムジ（バーレーン）ら２人のメダルをはく奪し、３選手を失格とした。 ◎国際陸連は選手の血液データを長期的に蓄積し、ドーピング行為による異常な赤血球の増減などを突き止める「血液パスポート」制度のテストケースとして、約１２０人のトップ選手を対象に、ベルリンの世界選手権期間中も含めた血液データ取得を進めていることを明らかにした。 ７、欧州サッカーで大規模な八百長疑惑発覚 ◎ドイツの捜査当局は、欧州各国のリーグ戦などで八百長の疑 惑がある試合が約２００試合あり、ドイツとスイスで１７人を逮捕したと発表した。 疑惑はオーストリアやトルコ、クロアチアなど計９カ国に及び、欧州ＣＬの３試合と欧州リーグの１２試合も対象。 容疑者は２００人に達するほか現金１００万ユーロ（約１億３２００万円）も押収され、ＵＥＦＡ関係者は「欧州最大の八百長スキャンダル」と表現した。 [日本スポーツ１０大ニュース] １、企業スポンサーの撤退が続き、トップ競技の不安定化が深刻 に ◎世界金融危機後の景気悪化で２００８年後半からの企業スポ ーツ部の実質的休廃部は２０部を超えた。ラグビーでは全社員化で実質的廃部へ。 ◎トップ競技者の相次ぐ引退。 柔道女子アテネ、北京五輪連続金メダル上野雅恵（三井住友 海上）、陸上男子１万メートルとマラソン日本記録保持者高岡 寿成（カネボウ）、マラソン女子北京五輪代表土佐礼子（三井 住友海上）、陸上女子五輪３大会連続代表弘山晴美（資生 堂）、水泳男子飛び込み五輪４大会連続代表寺内健（ミズノ） 、ビーチバレー女子シドニー五輪４位佐伯美香、サッカー日本 代表ＭＦ福西崇史（東京ヴェルディ） ◎Ｆ１から日本自動車メーカーが総撤退する ２、２０１６年東京五輪招致の大失敗 ◎石原慎太郎都知事のトップダウンで推進された２０１６年東京五輪招致は１０月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で大失敗。 ２００億円もの招致費をつぎ込んだムダ遣いキャンペーンに批判が高まった。 ◎都民スポーツ振興に冷淡で、臨海部開発の尻拭いや巨額の外環道建設など開発利益を狙った７兆円もの理念なき五輪計画は都民の大きな支持を得られず、支持の低さがＩＯＣ委員の大きな支持を得られなかった ◎広島市と長崎市が核廃絶実現の２０２０年に夏季五輪共同開催を目指し、五輪招致の検討に入ると、石原都知事は招致失敗の総括もないまま、２０２０年夏季五輪の再招致を表明した。 ３、政権交代でスポーツ振興国家予算の縮減が示され、競技者が抗議の声 ◎自公政権の退場で民主党政権が誕生したが、事業仕分けによりスポーツ振興国家予算を効率重視で縮減することを示し、五輪メダリストが抗議の声をあげるなど、競技者の不安と不満が渦巻いた。 ◎日本オリンピック委員会加盟競技団体のうち６団体の会長だった自民党などの衆議院議員が総選挙で落選し、競技団体に動揺が走った。 ４、大学、高校スポーツの部の不祥事が絶えない ◎日本学生野球協会が、万引き、バイクや自動車を盗んでの無免許運転、部内暴力などの高校野球部の不祥事で８０件以上を処分した。 ◎奈良産大野球部員の療養費不正受給事件、関西大野球部員の恐喝未遂事件、近大ボクシング部員の強盗事件、東洋大ボクシング部員の覚せい剤事件、大経大ラグビー部員の大麻事件、日体大レスリング部員の強姦致傷事件、日体大陸上部員の大麻事件、立命大アメリカンフットボール部員のアダルトビデオ出演事件など、大学スポーツ部員の不祥事が相次いだ。 ◎教育を受ける権利を明記した日本学生野球憲章の全面改正が始まる。 ５、地域密着のプロ野球人気が定着 ◎プロ野球パ・リーグは北海道・日本ハムが２年ぶり５回目の優 勝、東北（仙台）・楽天が初めて２位に躍進した。セ、パ両リー グともに観客数は増加。 ◎セ・リーグ優勝の巨人が７年ぶりの日本一になった。 ６、ＷＢＣ連覇とイチローのプロ野球安打新記録 ◎野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で原監督 率いる日本代表がイチロー外野手の土壇場の大活躍で２連 覇達成。 ◎イチロー外野手は日米通算で３０８６本の日本プロ野球最多安打新記録を達成し、米大リーグ２０００本安打達成と９年連続２００本安打達成の記録ずくめの活躍。 ◎ワールドシリーズで松井秀喜外野手が大活躍のＭＶＰとなりヤンキースの９年ぶり優勝に貢献した。 ７、石川遼がゴルフ最年少賞金王 ◎プロ２年目の石川遼（１８）（東京・杉並学院高３年）が今季の 獲得賞金を１億８３５２万円として史上最年少で賞金王に輝 いた。 ◎遼君効果で男子ゴルフの観客数が大きく増加したが、スイング瞬間のカメラ・シャッター撮影音によるプレー妨害の観客マナー違反が続出。 ◎石川のＴＢＳ取材カートが観客に突っ込み負傷者を出す不注意取材事件が発生。 ８、大相撲で白鵬時代到来へ ◎大相撲の横綱・白鵬が年間３度の優勝と年間最多勝記録達 成で、陰りのある横綱・朝青龍を引き離して単独王者街道へ。 ９、Ｊリーグで鹿島が初の３連覇達成も一部クラブ経営には暗雲 ◎鹿島が史上初のＪ１の３連覇を決めた。７度目のリーグ優勝。 天皇杯、ナビスコ杯を含めた主要大会では１３個目のタイトル獲得。 ◎Ｊ２降格が決定しているＪ１の大分が最大赤字８億円の見込みでＪリーグの「公式試合安定開催基金」の借り入れを申請し、最大６億円の融資を受けた。 ◎Ｊ１東京ヴェルディが親会社の日本テレビの業績不振を受け、 １１人に戦力外通告し、日本テレビは経営から全面撤退。 10、観光ツアー登山で遭難死者１０人 ◎北海道大雪山系のトムラウシ山と美瑛岳で登山客らが相次いで遭難し死者１０人に。 トムラウシ山で遭難したのは東京都内の旅行会社が主催したツアーで、美瑛岳で遭難したパーティーも茨城県つくば市の旅行会社が企画したツアー。 いずれもガイドの経験不足と無理なツアー日程が原因で、商業主義化した観光ツアー登山の危険性が浮き彫りになった。 次点 ２０１９年ラグビーＷ杯日本開催決定 ◎国際ラグビー機構（ＩＲＢ）理事会で、Ｗ杯運営会社の推薦を 受けた２０１９年Ｗ杯の日本開催が決まった。 しかし日本協会には、入場料収入からの９６００万ポンド（約１ ５３億６０００万円）のＩＲＢ上納金が義務付けられ、１試合平 均４万人以上の観客動員が必要で、日本代表のベスト８入り がカギを握るなど大きな課題が突き付けられた。 [スポーツ振興政策] １、東京五輪招致大失敗にも懲りないＪＯＣ ◎日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、東京五輪招致大失敗の総括に入る前に、２０２０年五輪招致をにらんで五輪招致戦略本部を設置し、五輪招致にぶら下がる姿勢を示した。 ２、「スポーツ基本法」論議始まる ◎衆議院解散目前に自民、公明両党が国家戦略としての選手強化などを狙う「スポーツ基本法」案を提出。 審議入りしないで廃案となったが、政権に就いた民主党は「スポーツ基本法」の制定を目標に掲げていることから２０１０年に本格論議の可能性が出てきた。 ３、toto収益助成額が過去最大に ◎射幸性が高いコンピューターくじ「ＢＩＧ」の販売増で、２００９年 度のtoto助成金は過去最大の１２７億円に。 ４、ラグビー超高額プロ興行 ◎２０１９年Ｗ杯開催決定記念として日本ラグビー協会はニュージーランド代表対豪州代表の世界最高峰決戦を東京・国立競技場で招待開催したが、広告代理店・電通に丸投げしたプロ興行となり、最高７万円、ゴール裏自由席でも７０００円の超高額試合となり、ファンの不満を生んだ。 [スポーツ・マスメディア] １、ＷＢＣ連覇に大騒ぎ ◎侍ジャパンと名付けた日本代表の２連覇に連日、大騒ぎ 報道が続いた。しかし大会運営の問題点は追及されない ままだった。 ２、米大リーグでのイチロー、松井の活躍に日本人万歳 ◎米大リーグを支える日本人スターにニッポン万歳報道が続いた。 ３、東京五輪招致に無批判相乗りの利益追求 ◎東京五輪招致に批判的だった全国紙も、都の委託事業 の８７％を握り招致事業を仕切る電通を通しての広告収 入を期待して支持に転向。大失敗には自己批判がなかっ た。 ４、史上最年少賞金王誕生へニュー・スターつくりに走る ◎男子ゴルフの高校生プロ・石川遼が史上最年少で賞金王になると、賛美を洪水のように繰り返し、高校生活との両立や将来問題には沈黙した。 ◎多くの競技を対象に、少年少女からのニュー・スターつくりにまい進したが、大学、高校の部活動問題の掘り下げは回避した。 ５、楽天・野村監督のぼやきに大はしゃぎ ◎プロ野球・楽天の野村監督の発言、行動を追い、名監督 タレントとして賛美を繰り返し、競技者を軽視した。 ６、不安定な競技者の実態を追うことがなかった ◎メダリストたちが強化費国庫補助縮減に抗議して発言するま で、企業スポンサー撤退の嵐の中で、不安定な競技者の生 活実態にはほとんど無関心だった。 ７、自社関連イベントの宣伝に集中 ◎ＮＨＫ、民放ともにテレビ・ニュースは、自社関連事業、自社中 継イベントの宣伝を狙った「番宣」の話題提供に集中し、無責 任に期待を煽ることが蔓延した。 ◎新聞もテレビ同様で、事業宣伝が紙面の多くを占めた。 [全体的特徴] ＜＜世界大不況下で、途上国ながら金融危機の影響が薄かったブ リックス（ＢＲＩＣＳ＝ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国が急速 に台頭し、途上国がスポーツ界を動かすようになった。 米国一極集中は過去のものとなり、多極化が定着。 欧米のプロ経営、イベント興行は苦戦が続き、ドーピングが潜行 し、八百長が発覚。 米国テレビの影響力は減退し、スポーツ・ビジネスの限界が見え る中で、「競技者第一」が一段と強調されるようになった＞＞ ＜＜不景気の日本では、企業スポーツ部の休廃部が続くなど企業 スポンサーの撤退が顕著で、トップ競技者の競技生活基盤が危 うくなり、企業所属競技者の引退が続出。 マスメディアはプロ野球、Ｊリーグ、ゴルフ、大相撲の興行プロ競 技に偏向し、国民スポーツは見ることに限定された。 大学、高校スポーツ部の不祥事が後を絶たず、国、地方自治体 のスポーツ振興も大きく後退。 危機感から、スポーツ権が議論に上るようになり日本スポーツの 根本問題が問われ始めた＞＞ ［企業や公共的支援が激減する中で、政権交代による競技団体の 動揺が広がり、先が見えない］ ［社会的なスポーツ環境の整備、スポーツ人の権利尊重、身分保障を根底から問い直す動きが出てきた］ [批評性喪失のマスメディアは４大興行プロに偏向しながら自社関連イベント宣伝とタレント的スターに集中して、多様なスポーツを追うジャーナリズム性を放棄
した]
２００９年１２月２７日記 |
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