|
ＦＳ Ｊ 通信 |
|
号外２６１ ２００９年１２月４日 |
|
※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
|
◇補助縮減抗議―― 競技者結束の契機に◇ 民主党政権の事業仕分けで強化費の国庫補助が縮減対象となったことに対し、五輪メダリストたちが抗議の声をあげた。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）による反対表明のパフォーマンス的色彩が濃かったとはいえ、五輪代表が集団で、政府に競技生活の苦しい実情を訴え、支援を求めた画期的な行動だった。 ＪＯＣ内でも競技者の声に耳を傾ける機会は皆無に近かったのだから歴史的な出来事である。 自民党政権下で封印されてきた現場の本音が噴出し始め、ＪＯＣ幹部の思惑を超えて、ＪＯＣや競技団体に競技者第一の姿勢を求める動きが一段と高まりそうだ。 ＠ ＠ ＠ 日本体育協会（日体協）会長の森・元首相はじめ、ＪＯＣや日体協の理事、競技団体会長などを、少なくない自民党議員が占めてきた。 競技者や指導者には、国の補助金獲得を期待しての与党議員頼りだが、それだけに、減る一方の支援に不満があっても沈黙せざるをえなかった。 トリノ五輪金メダリストの荒川静香さんが小泉・元首相に練習施設の存続を直訴したのは例外で、がまんを強いる政治家支配だった。 しかし、自民党政権の退場で足かせが取れた。 ＪＯＣ幹部がメダリストによる国への要求表明を解禁したことに大きな変化が見てとれる。 事業仕分けでは「サッカーくじの補助と重複」や「マイナー競技ではメダルに届かない」などの自民党政権以上に露骨な効率主義的理由で補助切り捨てが示めされた。 内閣府の体力・スポーツに関する世論調査では五輪代表への「公的援助が必要」が８８％に達し、その中身は「経済的援助」が過半数を占めた。 にもかかわらず、民意に沿わず、スポーツに冷たい民主党政権にメダリストたちは黙っていられなかったのだろう。 ＠ ＠ ＠ 企業スポンサーの撤退が続くうえ、公的支援の縮減では安心して五輪に臨めない。 しかし、国ばかりでなく、ＪＯＣも日体協も競技団体も、本格的な対策を検討しようともしない。 競技者の不安と不満が渦巻いて当然だ。 同時に、五輪代表として「税金で競技をさせてもらっていることを認識する必要がある」（北京五輪銀メダルの太田雄貴さん）ことを自覚し、競技者が直接、国民に訴える努力も必要だろう。 今回の意思表示を契機に、プロ野球選手会にならった五輪選手会を自主的に組織し、競技者が結束して要求をまとめ、多方面に訴える行動へ発展することを期待したい。 競技者の自立を願って、選手会つくり支援の輪を大きく広げる好機である。 ２００９年１２月２日記 |
|
ＦＳＪ通信目次に戻る / 次へ |
|
|
