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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２６０ ２００９年１１月１９日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２００９年１１月号（２００９年１１月２５日発行）の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇企業撤退が止まらない◇ アコム陸上競技部が今年度いっぱいで廃部を決めた。 昨年からの企業スポーツ部の実質的な休廃部はマスメディアが報じただけでも２０を超える。 トヨタ自動車が今年限りで自動車レースのＦ１から撤退することを決め、日本メーカーの参戦はゼロになる。 日産自動車が来年２月で命名権を継続しないと発表した横浜国際総合競技場の新命名権契約が進まず、「命名権商法」に暗雲がたちこめている。 世界金融危機以来の景気低迷により、スポーツからの企業スポンサー撤退が止まらない。 東京五輪が幻になって、さらに企業スポーツ部休廃部が進むおそれが出てきた。 にもかかわらず、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は企業スポーツ対策に動こうとしない。 それどころか「オリンピック招致戦略本部」を新設して「五輪招致」にぶら下がろうともがいている。 しかも本部長には、東京五輪招致委員会事務総長内定後に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からスポンサー企業であるスポーツ用品メーカーのミズノの会長では倫理規定に触れると指摘されて白紙に戻した水野正人ＪＯＣ副会長をすえた。 こりずにスポンサー重視を鮮明にして、「競技者第一」を宣言したＩＯＣに背を向けている。 競技者不在のＪＯＣが「チェンジ」を拒否している。 スポンサー企業との関係で競技者を守ることは、竹田恒和ＪＯＣ会長も出席した今年１０月のＩＯＣコングレス（全体会議）が決めた最重要課題の一つだった。 競技者に対し問答無用の所属企業スポーツ部休廃部は、ＪＯＣが責任を持って対処する重要問題なはずだ。 しかし、マスメディアのほとんどは東京五輪招致失敗と同様にＪＯＣの責任を問わない。 バンクーバー冬季五輪開幕まで１００日を切った。 日本代表候補たちは様々な競技環境悪化の中で、苦戦を続けている。 それでもＪＯＣは緊急対策を示そうとはしない。 ムダな法人に成り下がったか。 ２００９年１１月１１日記 |
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