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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２５４ ２００９年９月４日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇政権交代余波―― 競技団体の民主的運営を◇ 政権交代で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）や加盟競技団体に動揺が走っている。 自民党有力議員をトップ役員に迎えているところが少なくないからだ。 とりあえずは「運営に影響はない」と冷静さを装ってはいるが「民主党に限らず全党に対してパイプを作っていかないといけない」（市原則之ＪＯＣ専務理事）と対応に懸命のようだ。 しかし、政権に寄りかかる体質改善に乗り出す気配はない。 「自民党がダメなら今度は民主党へ」では変化した国民意識から遠ざかる一方だ。 ＠ ＠ ＠ 選手強化費の国庫補助金増額やスポンサー企業への影響力を狙って自民党議員が会長などに名を連ねる競技団体が近年増えた。 元首相などが会長の団体は１０以上に及ぶ。 麻生首相の会長進退にからんで、バスケットやクレ―射撃では内紛を生じた。 今回の衆院選では、元自民党の他党議員を含め、６団体の会長が落選して波紋が広がっている。 自民、公明両党が提出した「スポーツ基本法」案は解散で廃案となったが、ＪＯＣは、サッカーくじ成立に向けての場合と同様に、要望書提出の形で同法案の先導役を務めた。 しかし競技者など現場の広い論議がないままの政治的行動だった。 競技団体幹部の「強化費が増える」のかけ声で競技者は沈黙をしいられ、ロビー活動に動員されるのが実情だ。 競技者の政治的利用と言うしかない。 企業スポーツ部の一方的な休廃部や支援企業の撤退で不安定な状態に置かれている競技者が多いが、競技団体は、大企業にモノが言えない自民党議員を頼るばかりで自主的な対策を示さない。 国に支援策を要求することもなく、支援を呼びかける商業主義的なイベントには熱心だが、国民とともに問題解決に当たろうという姿勢が見えない。 競技者にがまんを迫り、自己責任と突き放す。 ＠ ＠ ＠ 同時に、ＪＯＣも加盟競技団体も、五輪憲章が根本原則とする「スポーツを行うことは人権の一つである」を確立するために論議を深め、国民に訴えたことがない。 それが多くのスポーツ愛好者の不信を募らせている。 トップ競技者にとどまらず、国民のスポーツ環境や条件は劣悪化を強めている。 政権交代で改善に向かうかは不透明だ。 だからこそ、ＪＯＣはじめ競技団体は、競技者を第一に、民主的な論議と運営で、真剣に自立への方策を検討すべき時だ。 「スポーツ権」を広く国民に訴えてこそ展望は開けるはずだ。 自公政権と決別して新たな方向を模索し始めた国民意識に呼応して、競技発展を目指す道だろう。 ２００９年９月２日記 |
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