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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２５１ ２００９年７月２３日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２００９年７月号（２００９年７月２５日発行）の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇権利確立の法論議を◇ 自民、公明両党が強引に駆け込み提出した「スポーツ基本法」案は衆院解散で廃案となった。 国家戦略として選手強化を進めるなど国家主義的内容にはスポーツ愛好者の批判が多く、民主党も拒否し、スポーツ議員連盟の一致を見られなかった。 しかし、国民のスポーツする権利を明記したスポーツ基本法の制定は日本スポーツの発展にとって緊急課題である。 現行のスポーツ振興法が努力規定にとどまっているため、国民スポーツを振興する行政課題が財政事情の悪化などにより放棄されようとしているからだ。 絶対的に不足している国の施策は縦割り行政により非効率的なままで、多くの地方自治体では施設整備や運用などの民間委託が当然のように促進され、自由に手軽に使える施設は減る一方である。 東京都はその典型だ。 しかも民間施設の閉鎖も相次ぐ。 国民のスポーツする環境は劣悪化を加速している。 そのうえ企業支援の減退がのしかかり、競技者の生活は極度に不安定になった。 「スポーツは基本的権利」を宣言したユネスコの体育・スポーツ国際憲章に基づき、欧州など多くの国々では多様な国民スポーツ振興施策が実施され、オリンピック憲章もスポーツ権を明言している。 日本は基本理念を無視してオリンピックを追い求めてきた。 スポーツ権を確立する基本法制定なくしては、日本は世界の孤児であり続ける。 自民党が「スポーツ立国」を掲げて、ゆがんだ基本法案に動くと日本オリンピック委員会や日本体育協会は迎合したが広く論議はしない。 マスメディアもまた、ほとんど関心を示さない。 行政の大幅後退に沈黙を決め込むのと同様である。 あらゆるスポーツ関係者がスポーツ権を明確にして、日本スポーツの現状を厳しく見つめ直し、基本法論議を深める必要がある。 スポーツマスメディアには論議を提起する材料提示の使命がある。 メダル争いばかり煽っても、足元が崩れては取り返しがつかない。 ２００９年７月１５日記 |
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