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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２４３ ２００９年３月１９日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２００９年３月号（２００９年３月２５日発行）の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇３大紙が五輪招致費に垂涎◇ ついに「読売」「朝日」「毎日」がこぞって２０１６年東京五輪招致応援の社説を掲げて、相乗り利益追求に走り出した。 ２００８年の新聞広告費は前年比１２・５％もの減少で各紙の経営を極端に圧迫し、改善の兆しが見えない。 都の五輪招致委託事業費の８６・５％は、新聞広告量を左右する「電通」が独占（共産党調べ）とあって、五輪招致がらみの広告収入はのどから手が出るほど欲しかったのだろう。 涎（よだれ）を垂（た）らして尻尾を振る飢えた野良犬をみる思いだ。 ２月１３日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に五輪公式計画書が提出されると、まず「読売」が１５日付けで「経済効果を具体的に示し、国を挙げて取り組む姿勢を示す」を主旨に積極応援。 続いて「朝日」が２５日付けで「温暖化対策は魅力的で、街づくりの原動力になり、支持を広げるはず」と計画に注文をつける形で支持表明。 そして３月１２日付けで「毎日」が「日本を活気づける意味で招致を成功させたい。支持率の低さが致命的な欠陥にならない」と、反対など気にするなとはっぱをかけた。 いずれの主張も、数兆円規模の巨大関連計画には一切触れず、開催計画や巨額経費の批判検討は回避して要望を述べるだけ。 計画書提出で唐突に持ち出された「平和」と、夢想的な「環境対策」を錦の御旗に、都民の強い反対の声を分析しようともしない。 慎重さをかなぐり捨てた詐欺的論調である。 ４月１４日にＩＯＣの評価委員会が現地視察で来日するのを前に、足並みをそろえたようだ。 都在住１０００人、その他２０００人を対象にしたインターネット調査で「支持が７割」と招致委員会は喧伝するが、調査内容に不透明なところがあるうえ、都在住者の支持は７割には達していない。 これまた詐欺的なにおいがする。 イカサマで都民に犠牲を強いる招致運動と巨額な招致費。 それに群がるマスメディア。 恥ずべき五輪招致と言うしかない。 ２００９年３月１２日記 |
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