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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２４２ ２００９年３月１１日 |
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※スポーツ「９条の会」の第１７回学習会で、私が講演した企業スポーツ部の休廃部問題に関して、その概要を参考にしていただくため、講演のレジメと資料を掲載致します。 大野 晃 |
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◇「不況、貧困、格差のもとでのスポーツ ――企業の社会的責任を問う」レジメ◇ スポーツ「９条の会」例会講演 ２００９年３月１０日 ＥＣＯトシマ [日本スポーツを支配してきたスポーツ・ビジネスの崩壊が始まった] ――国際金融危機に端を発した不況下で、企業のスポーツ支援撤退が続く問題の本質 企業のスポーツ支援撤退の特徴 日本代表主力の基盤喪失、競技普及のけん引役の放棄（アイスホッケー西武など）、競技者支援への極端な格差（スキージャンプ伊東など）、競技団体支援からの撤退（ＪＯＣキャンペーン協賛社の減少など）、国際イベントからの撤退（Ｆ１、世界ラリーのホンダ、スズキなど）、Ｊリーグ支援の規模縮小（Ｊ２東京ヴェルディの大量解雇など）、テレビスポーツに陰り（広告費の減少など）、国際スポーツ界の動揺（米国プロ興行、欧州サッカー、五輪の開催に不安材料） 企業本体の「経営悪化、業績不振」が理由だが、内部留保がある大企業が少なくなく、「派遣切り」など人員削減の労務政策の狙いもある。 日産自動車、西武などは１９９０年代の休廃部激増下でも存続してスポーツ支援のリーディング・カンパニーを誇っていた。 不況対策の横並びで外国人切り、契約社員切りのアマチュアＵターン強要もあった Ａ、１９８０年代に確立した冠大会方式のスポーツ・ビジネスモデルが瓦解へ 広告代理店の介在により、企業イメージや商品のＣＭ効果を狙 う企業、広告収入の確保を目指すマスメディア、活動資金の増大を期す競技団体がドッキングした冠大会方式のスポ―ツ・ビジネスは、三位一体で競技者、競技会の商品化を徹底的に追求してきたが、その土台が崩れ始めた Ｂ、１９９０年代から新自由主義的経営の企業に依存を強めたことによる競技存続の危機 バブル経済崩壊後、企業が地方自治体とリスクを分け合い多 方面のスポンサーを求める地域密着のプロリーグであるＪリーグが登場する一方で、主流のスポーツ・ビジネスは新自由主義的経営の企業へより深く依存し、利益追求を先鋭化させながら日本スポーツの支配を貫徹したが、それが頓挫し、支配された競技そのものの危機が迫る ア、企業スポーツ部の休廃部急増によるスポーツ市場への取 り込みで、スポーツ支援企業に構造変化が起こり、それが 頓挫した イ、「勝ち組・負け組」という営業的淘汰論で拡大された競技間 格差と競技者格差 ウ、イベント興行にまい進する競技団体の競技者利用への変 質 ２００６年日本スケート連盟会長のフィギュアスケー ト・イベントの裏金で背任逮捕、２００６年バスケット男子世界選手権開催で大幅赤字から協会分裂、２０１６年東京五輪招致のＪＯＣ、２０１１年ラグビー・ワールドカップ招致失敗も２０１５年招致、２０１８年２度目のサッカー・ワールドカップ招致 エ、利益第一にスターつくりや応援扇動に熱中したマスメディ ア オ、競技者やファンを無視した競技会やスポーツ部運営 カ、監督、指導を放棄して企業の専横にまかせた国 キ、開発公共事業を狙い大型イベント招致に動いた地方自治 体 １９７８年―１９９１年名古屋五輪招致失敗、１９８７年 ―１９９８年開発優先の長野冬季五輪、１９９２年―２０ ０２年サッカー・ワールドカップ日韓共催で全国的な巨 大施設つくりと維持費の重いツケ、１９９５年―２００１年 大阪五輪招致失敗で開発による財政負担がのしかか る、２００５年―２００９年東京五輪招致で住民無視の巨 大出費計画 ク、プロ化という名の不安定な競技生活に押し込まれた競技者の基盤喪失と無権利状態 ケ、プロ野球、Ｊリーグも親企業や広告収入に依存する体質を抜け切れない脆弱さ コ、国、自治体の支援撤退と民営化、「自己責任」論による国民スポーツの切り捨て サ、学校スポーツの広告塔化による勝利至上主義の蔓延とタレント素材開発の特待生増大 シ、国民から隔絶された特殊環境への囲い込みによる競技関係者の社会性欠如 [スポーツ・ビジネスによる日本スポーツ発展の幻想] ――新自由主義論理による競技者と環境条件の改変―競技団体の変質 Ａ、プロ化の急進展と無権利状態 費用対効果のスポーツ利用 勝利至上主義と使い捨て――セーフティネットがない 五輪などの実績ある競技者に支援が集中 将来性はあるが実績のない競技者に支援がない 商業主義利用によるマスメディア・コンテンツとしての退廃 番組宣伝のテレビ・スポーツニュース、タレント動員の中継放送 Ｂ、興行優先の競技団体による競技者保護、競技普及の放棄 政財界に頼る役員構成、役員の不正、競技者無視 肖像権商法の呪縛と欺瞞 ご都合主義 バレーボールの個人登録制導入。全国高校総合体育大会の選手のゼッケンに協賛企業名解禁。日本陸連がマラソンや駅伝などに協賛社名が入った大会名やコース沿いに協賛社広告を設置することを解禁 Ｃ、歯止めのない競技間格差の増大で国際競技力の低下と競技選択の自由制限 マスメディアへの露出度が大きな影響 五輪のメダル獲得競技の偏重 ２００２年ソルトレークシティー冬季五輪２競技、２００４ 年アテネ五輪１０競技、２００６年トリノ冬季五輪１競技、２ ００８年北京五輪８競技 冬季競技の危機 団体球技の停滞 Ｄ、オリンピックの変容 ＣＭ契約プロ競技者の急増 １９８９年ベルリンの壁崩壊でボーダレスプロ化の波 ボーダレスプロからグローバルプロ化 陸上競技などで、アフリカ、アジアなど発展途上諸国 の競技者が欧州やアメリカのクラブに所属し世界トップ へ。カタール、バーレーンなど中東諸国が陸上競技などで、有力なアフリカなどの少年少女をスカウトし、トッププロに。国際卓球連盟が、中国選手の他国流出によるトップ支配を避けるため国籍変更規制 ドーピングが広く潜行 Ｅ、公共施策の市場化と住民環境の劣悪化 スポーツ産業連合会の挫折、リゾート法開発の破綻、スポ ーツ振興法の清算とサッカーくじ依存、民間委託と指定管 理者制度、文科省スポーツ振興基本計画のズサンさ [国が競技者の生活基盤に責任を持ち、企業、地方自治 体、競技団体、大学などの研究機関、マスメディアなどとの 連携で、競技発展の基本計画を立てることが不可欠] ――日本国憲法に基づく国民の権利、文化を守り発展させる義務と責任 日本国憲法９条、１３条（個人の尊重、生命、自由、幸福の追求権）、２１条（結社の自由）、２２条（職業選択の自由）、２５条（健康で文化的生活権）、２６条（教育を受ける権利）、２７条（勤労の権利）、ユネスコ体育・スポーツ国際憲章、スポーツ振興法 Ａ、国が、企業の社会的責任を明確にする 企業には基本的人権擁護と国民文化発展への社会的責任がある 企業には国民スポーツ文化を発展させるための支援が不可欠で、企業存続の基盤であり、大企業にはその資力がある 内需中心への経営転換を目指すならば、国民要求を無視できない スポーツ・ビジネスの問題点を明らかにする ＪＲ東日本の社長、会長を歴任した松田昌士・日本野 球連盟会長は野球部休部を決めた日産自動車について「会社がつぶれていないのに（野球部を）やめるのはもってのほか」と苦言を呈した。 Ｂ、競技者、愛好者、ファンの要求に基づき、国が主導して競技団体、企業との三者協議により、競技の発展と競技者の権利を守り競技生活基盤を整備する基本計画を確立する ア、三者協議を目指し、ただちに取り組む課題 国は、審議会方式ではなく、省庁の枠を超えた三者協議による計画策定を基本とする 文科省は、経産省、国交省などスポーツ関連予算を持つ省庁の競技者支援の政策統合を目指し、課題を明確にする 日本オリンピック委員会、日本体育協会と加盟する各競技団体は、企業スポーツ部や企業のスポーツ支援の現状と競技者などからの聞き取りによる実態調査を進め、要求と課題を明確化する 日本経団連などの経営者団体は、企業のスポーツ支援に関する実態と位置づけを調査し、企業の対応策を明確化する イ、上記の基本計画に基づき、労働組合、大学などの研究機関、マスメディアとも連携し、企業とスポーツの関係やスポーツ・ビジネスについての基本ルールをつくる ウ、地方レベルでは、地方自治体、企業、競技団体などによる協議で地域特性を生かした競技振興計画をつくる エ、競技者の生活基盤を無視した文科省スポーツ振興基本計画は根本的に見直す オ、誰もが、どこでも、いつでもスポーツを楽しめる真のスポーツ振興行政への改革 [スポーツ権確立の機運が高まり、国民大運動への組織化、団結が急務] Ａ、国民が主人公のスポーツライフへの胎動 新日本スポーツ連盟の発展、スポーツ「９条の会」の拡大、 Ｊリーグ・地域密着サポーター集団の拡大、地域住民支援 の企業スポーツ部再建運動、プロ野球選手会ストライキへ の国民的支持、独立野球プロリーグの挑戦、競技者による クラブチーム創立運動、クラブ野球の拡大、Ｊリーグ選手会 やハンドボールの日本リーグの選手を中心にした選手会、 プロ野球選手会など競技者によるファンや地域への働きか け ※自主的なクラブ運営、競技者やファンを第一に考える競技団体や企業スポーツ部運営を求める声は高まったが、横の連絡が取れず、バラバラなままにある※ Ｂ、スポーツ権確立の国民大運動を進める 競技者の団結の組織化、競技者、愛好家、ファンの連帯強化、要求の集約 Ｃ、競技者、愛好者、ファンを第一とする競技団体の民主的運営を求める 開かれた競技団体へ、各層の参画する運営、内容の公開、意見の集約 Ｄ、商業主義的利益追求から国民要求に立ったマスメディアへ転換を求め、監視を強める [国民のスポーツ権を尊重し、国が責任を持って、企業、地方自治体、大学、学校、マスメディアの連携協力体制を構築し、国民が主体となった自由で自主的なクラブを拡大、発展させ、保護する] 講演資料１ [スポーツ支援からの企業の撤退の現状] （２００８年から２００９年２月２８日現在でマスメディアが報じたものから） １、トップ競技会を構成する企業スポーツ部の休廃部 Ａ、日本代表主力の基盤喪失、競技普及のけん引役の放棄 アイスホッケー男子の西武、社会人野球と卓球、陸上の 日産自動車（２００６年にアメリカン・フットボール廃部）、ハンドボール男子のホンダ、サッカー女子のＴＡＳＡＫＩ（田崎真珠）、女子バレーの武富士、アメリカン・フットボールのオンワード、陸上競技のファイテン、テニス男子のミキプルーン（三基商事）、テニス女子の荏原（荏原製作所）、陸上競技のＯＫＩ（沖電気工業）、３月に入って、柔道の平成管財、アルゼ、セコムも判明 すでに社会人野球の三菱ふそう川崎、デュプロは消滅 し、社会人野球のＴＤＫは統廃合 外国人契約廃止、社員同好会化でアマチュアＵターンの ラグビー・トップリーグ脱落組であるワールド、日本ＩＢＭ、セコム Ｂ、競技者支援への極端な格差 流転の競技者 アテネ五輪女子マラソン金メダルの野口みずきが２００５年グローバリー（名古屋市・先物取引）廃部でシスメックス（神戸市・臨床検査機器メーカー）へ移籍。バンクーバー五輪有望のスキージャンプ、伊東大貴が所属先決まらず。ＴＡＳＡＫＩの北京五輪代表ＭＦ阪口夢穂、アテネ五輪代表ＭＦ山本絵美が米国女子サッカーリーグ（Ｗリーグ）所属のチームに移籍 過剰集中 男子ゴルフの史上最年少プロである石川遼とヨネックス（東京）が５年６億円（推定）の用具契約。トヨタが推定１億円の２年間スポンサー契約。フィギュアスケート女子の浅田真央にマスメディア集中 トップ競技者の現役引退促進 マラソン女子のシドニー五輪金メダルの高橋尚子（３６）＝ファイテンと契約、競泳女子のアテネ五輪８００自由形金メダルの柴田亜衣（２６）＝チームアリーナ・デサント社員、体操男子のアテネ五輪金メダルの冨田洋之、Ｊ２東京ヴェルディの元日本代表ＭＦ福西崇史（３２） 障害者スポーツへの支援が減少 ２、企業の競技団体支援からの撤退 Ａ、ＪＯＣキャンペーンの減退 ２００９年から２０１２年までの４年間のＪＯＣ協賛企業１７社が内定し協賛金（４年分）は約６０億円。総額約７８億円だった２００５年―２００８年の協賛企業２８社のうち１４社の継続が内定し、野村ホールディングス、ＡＩＵ、新日本石油、ウイルコ、パナソニック、インテリジェンス、トーヨーライス、キリンビールの８社が継続を見送った。新たに３社が加わる。協賛金は、選手の肖像権が使用できる最高ランクのゴールドパートナー６社程度で６億円。ＪＯＣが肖像権を保有するシンボルアスリートは、冬季競技（契約は来年半ばまで）でフィギュアスケートの高橋大輔（関大大学院）ら４人、夏季競技（同来年末まで）でレスリングの吉田沙保里（綜合警備保障）ら５人の計９人が契約。 Ｂ、イベントスポンサーの後退 テニスＡＩＧオープンから米国保険大手ＡＩＧが撤退。女子ゴルフ３大会減、賞金総額１億１千万円減。男子ゴルフ２５試合で、予定の賞金総額は３７億１０００万円から２億円―４億円の程度の減額となる見通し、２００９年国体冬季大会の協賛企業に５社が決まり、協賛金は計３８０万円、昨年は９８社から約３３００万円が集まり、１０分の１近くに激減、２００９年３月２日開幕の国際スキー連盟（ＦＩＳ）フリースタイルスキー世界選手権大会で、予算上は２億６２４３万円集める必要がある協賛金などが集まっていない Ｃ、国際イベントからの撤退 Ｆ１から撤退のホンダは、オートバイでも一部縮小、ダカ ール・ラリーから撤退の三菱自動車、世界ラリーから撤退 のスズキ、富士重工業 Ｄ、Ｊリーグ支援の規模縮小 Ｊ１東京ヴェルディが、ＭＦ福西、ＤＦ服部、ＧＫ土肥、ＭＦ広山の元日本代表４人を含む１１人に戦力外通告、親会社の日本テレビの業績不振を受け、大量解雇に Ｊ２の徳島と岐阜も１５選手を解雇、Ｊ１の横浜マリノスは、移籍金の準備が困難として中村俊輔（セルティック）の獲得を見送る。補強規模を減少したクラブもあった ２００９年度Ｊリーグ予算は海外研修など当初計画にあった４事業を取りやめ、クラブ数の増加により、各クラブへの配分金は２００８年度より減少する見通し 広告量依存度の高いＪリーグクラブ経営に動揺広がる。 Ｅ、プロ野球の球団からの解雇にあたる自由契約は１００人 ３、テレビスポーツに陰り 広告費の減少 ２００８年の日本国内の広告費は、北京五輪もあって夏までは堅調だったが、秋以降大きく落ち込み、前年比４．７％減の６兆６９２６億円と５年ぶりに減少、新聞が前年比１２．５％減の８２７６億円で１９８３年とほぼ同じ水準、雑誌も１１．１％減の４０７８億円、テレビは４．４％減の１兆９０９２億円で、ラジオを加えた「４大媒体」の全体に対する割合が初めて５０％を下回った 中継放送の中止 サッカーのアジアカップ最終予選バーレーン・日本戦が国内で生中継されなかった。日本代表の国際Ａマッチが生中継されないのは９８年２月にオーストラリアであった親善試合オーストラリア戦以来のこと ４、国際金融危機によるグローバル競技市場の退潮 米国プロ興行の動揺 米大リーグ経営に重い課題。米ゴルフはテレビ放映権料期待で石川遼をマスターズ招待とも。スーパーボウルが生み出す直接的な消費額は、例年より約２０％少ない１億５０００万ドル（約１３５億円）にとどまったという。３０秒で３００万ドル（約２億７０００万円）といわれるテレビ中継のスポットＣＭ枠もＧＭなどが撤退
欧州サッカーの停滞傾向 イングランド協会のクラブ全体で総額３０億ポンド（約５２００億円）の負債を抱え、約３分の１はマンチェスター・ユナイテッドを筆頭にプレミアムリーグの４強が占め、英国サッカークラブが経営難に 五輪の開催に不安材料 ２０１０年バンクーバー冬季五輪の建設が一部停滞、２０１２年ロンドン五輪が選手村など施設建設資金が不足し、政府が緊急融資、当初予算額は３倍近くに、２０１４年ソチ冬季五輪の会場建設総工費が当初の計画より１５％少なくなる。２０１６年テレビ放映権料は開催地決定待ち 講演資料２ [戦後の企業とスポーツとの関係] Ａ、高度成長と１９６４年東京五輪、そして企業アマ全盛へ ア、１９５０年代から１９６０年代へ 政府援助の国策企業、基幹企業による従業員の福利厚 生、地域住民への利益還元 労務政策と社会貢献としての地域文化政策 労働力確保と愛社心の涵養、地域支援による城下町化 国鉄、電電公社、専売公社、八幡製鉄など鉄道、鉄鋼、繊維、建設業が中心 イ、１９６０年代から１９７０年代へ 高度成長を支える社員の一体感・求心力、そして企業イメージ向上 企業競争の激化を背景に、国際化目指し、東京オリン ピック契機に企業対抗の競技会が発展 日本リーグ全盛 企業イメージアップ、商品ＰＲで企業スポーツ部への個人消費財産業の参入 スポーツの商業主義化が急ピッチで宣伝効果第一の勝利至上主義が拡大 自動車、家庭電器、化学工業、食品、サービス業への主役交代 国民スポーツの発展 １９７２年文部省保体審「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」答申、通産省の余暇開発センター設立 Ｂ、冠大会からスポーツ・ビジネスへ ア、１９７０年代後半から１９９０年初頭 冠イベントスポンサーの増大 １９７８年デサント８カ国陸上開催でアマチュア競技会への冠スポンサー導入 １９７９年日体協の肖像権商法始まる １９８０年基幹産業のモスクワ五輪ボイコット １９８１年日体協が冠大会承認 競技会スポンサーとしての多様な個人消費財産業がＣ Ｍ利用で主役となり、企業スポーツ部の主役だったアマチ ュアにこだわる基幹産業が撤退へ １９８２年国際陸連のプロ化承認 １９８４年ロサンゼルス商業五輪 １９８６年日体協スポーツ憲章でプロ化急進展 １９９０年五輪のプロアマ全面オープン化 トップ・アマチュアの消滅、企業アマの経営効果激減、外国人契約プロの増加 イ、バブル経済下のスポーツ産業拡大 スポーツ・ビジネスの高揚 １９８７年リゾート法施行
ゴルフ場、フィットネスクラブブームと基幹産業、不動産、建設業の参入 １９８９年ＪＯＣの日体協からの独立とスポーツ産業研究 会の発足、文部省保体審の「２１世紀に向けてのスポーツ振興方策」答申 １９９０年 生涯学習振興整備法制定、スポーツ産業研 究会の「スポーツビジョン２１」発表 Ｃ、Ｊリーグブームと企業スポーツ部の休廃部激増、そして総プロ化 ア、バブル崩壊の兆しが見えた１９９０年から２０００年へ １９９１年７月、Ｊリーグ構想発表 １９９３年５月 スタート 日本リーグ企業チームから地方自治体の支援を受けた地域密着のプロリーグへ転換、企業は企業名を消し財政支援、地域住民のサポーター バブル経済崩壊の不況下で１９９１年から企業スポーツ部の休廃部の動きが始まる １９９５年からの５年間に１０８部が休廃部、ピークの１９９９年は一挙に５８部も 主なトップ競技の有力企業スポーツ部の休廃部 社会人野球 大昭和製紙、熊谷組、住友金属、ヨ ークベニマル、ニコニコド―、王子製 紙、プリンスホテル、新日鉄 バスケットボール（１９９９年から２０００年へ男女１４部が一挙に） 熊谷組、ＮＫＫ、住友金属、ジャパンエナジー、日立、第一勧業銀行、東京三菱銀行、ユニチカ バレーボール カネボウ、クラレ、ＮＫＫ、住友金属、ダイエー、小田急、東芝、ユニチカ、日立、新日鉄 陸上競技 ダイエー、ニコニコド―、雪印 ラグビー ニコニコド―、日新製鋼、伊勢丹、 新日鉄 サッカー 松下電器 アイスホッケー 古河電工、雪印 ハンドボール 日新製鋼、大和銀行 体操
大和銀行 スキー 雪印 多地域に多競技の企業スポーツ部を抱えていた大企 業、基幹産業、リーディング・カンパニーが自社スポーツ 部の統廃合に動いたうえで、全面休廃部へ向かったのが 特徴的 イ、「所有から支援へ」と新日鉄が独立採算地域クラブ化へ 転換 １９９４年に多地域にあるスポーツ部の統廃合を実施 した新日鉄は２０００年、「かつて日本のスポーツを支えてきた企業スポーツから欧州型のクラブスポーツへ移行。当面は全運営費を出すが３年くらいで独立を」と企業参与方式の転換を強調 同社のスポーツ部を、他のスポンサー、法人、個人会員など地域企業、住民の参画するクラブ経営に変え、興行、広告収入、グッズ販売などにより、将来は、プロ化も視野に地方自治体の参加も求める 複数の競技部を抱える地域では、総合型地域クラブ を目指すとし、福利厚生費から宣伝費に転換して支援すると発表 部員は新日鉄社員として同クラブに出向 「所有から支援へ」の論理による企業スポーツ部廃部 による地域クラブ化の正当化 ウ、プロ化目指す競技団体 「何とかしてプロ化を推進しなければならない」（バレー協会） 「日本代表のプロ化に踏み出す」（ラグビー協会） バスケットは２００１年シーズンから「スーパーリーグ」 発足を目論むが、Ｊリーグのサッカー以外にプロリーグ が誕生したのは２００５年のバスケット男子のｂｊリーグだ け プロ契約外国人選手が先導してプロとしての契約社 員は多競技の多企業チームに拡大 正社員と契約社員による企業スポーツ部が一般的 に エ、契約社員の増大、ＣＭ商品としての個人スポンサーへの転換 田村亮子のトヨタ自動車入社は契約社員で、練習は 大学院生として日体大で 清水宏保はＮＥＣの契約社員で日本航空など４社も スポンサー、母校・日大の施設などで練習 ミキハウスは契約社員中心で柔道の野村忠宏は契 約社員で母校・天理大で練習 オ、国の対応は調査と訴えだけ 通産省が「企業スポーツ懇談会」を開催し、文部省が「企業スポーツに関する調査研究」 文科省のスポーツ振興基本計画では「我が国の競技 スポーツにおいては、企業等の民間セクターが重要な 役割を果たしていることを踏まえ、企業の社会的責任と してスポーツへの支援を行うという意識をより一層醸成 していくとともに、スポーツへの支援を行う企業の社会 的な評価の向上に努めるなど、企業が積極的にスポー ツを支援するための誘導措置を講じることが求められて いる。さらに、企業等からの支援を積極的に導入するた め、ＪＯＣや各競技団体によるマーケティング活動の充 実を図ることも不可欠になっている」の認識を示しただ けである ※企業はあらゆる競技でＪリーグスタイルを競技団体が採用することを強要し、無理なら撤退し、クラブ化させたチームのスポンサーか、競技会スポンサーとしてＣＭ利用に特化 冠大会方式のスポーツ・ビジネスモデルに集約 新日鉄のクラブ化が大きな影響を与え、「所有から支援へ」が基本論理に 企業スポーツ部の休廃部は、鉄鋼、建設、石油、化学、電機、製紙、繊維、食品、スーパー、百貨店、ホテル、銀行と、製造、サービスの全業種に拡大したが、ＣＭ効果に多くを期待しない大企業、基幹産業、リーディング・カンパニーの多くが撤退し、ＣＭ効果をだけを追求する個人消費財企業が企業スポーツ部の主力となって、経営実績が左右する企業スポーツ部となった※ Ｄ、２００４年プロ野球・近鉄球団の身売りと再編問題 ２００９年３月２日記 |
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