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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２３６ ２００９年１月９日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇スポーツ支援―― 企業の社会的責任ただせ◇ 新年早々、トップ競技者に不安の波が広がっている。 日本経済をけん引してきた自動車や電機関連の指導的企業群が相次いで減産による人員削減など大幅なリストラ策を打ち出しているからだ。 国や自治体に代わって、これらの企業群がトップスポーツを総合的に支援してきたのが日本的特徴であり、支援切り捨てが懸念されている。 ＠ ＠ ＠ 表面的には冷静さを装っているとはいえ、来年に迫ったバンクーバー冬季五輪や３年後のロンドン五輪を目指す競技者たちの内面の動揺は否定できない。 企業対抗の色彩が濃い各競技のトップリーグ競技者はさらに深刻である。 トップ競技者を目指す少年少女への影響は、はかりしれない。 プロ化の流れは、企業スポーツ部員の契約社員化やＣＭ契約競技者を急増させ、かつては日本の主流だった企業社員競技者は減る一方にある。 プロの華やかさが喧伝（けんでん）されるが、実態は企業の論理に左右される無権利状態の競技者が圧倒的だ。 １９９０年代のバブル経済崩壊で９５年ころから急激に企業スポーツ部の休廃部が拡大した。 しかし「１００年に１度」と強調される今回の不景気の嵐の中では、昨年末のアイスホッケー西武の廃部に代表されるように競技全体をリードしてきた企業が一方的に支援撤退に踏み切っていることに重大性がある。 さらに景気が悪化すると予測される今秋に向け、こうした動向が強まれば、競技そのものの存立の危機となる。 ＠ ＠ ＠ ３年前に改定された文科省のスポーツ振興基本計画では「企業の社会的責任としてスポーツへの支援を行うという意識を醸成」とうたったが、具体的な対応策は示さないまま、今回の非常事態を迎えようとしている。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が企業側に「社会的責任」をただしたことはなく、巨額な資金を要する２０１６年東京五輪招致の支援を求めるだけで、競技の危機に無力さをさらしている。 トップ競技崩壊の悪夢が現実になってからでは遅い。 今こそ、国が企業側にスポーツ支援の「社会的責任」を厳しく指導し、競技団体とともに責任ある支援策を確立する必要があるだろう。 国がリードして日本経団連などの企業団体やＪＯＣや日本体育協会などの競技団体との三者協議が急務だ。 競技者は権利を守り、生活安定のために団結と連帯を強め、各競技や競技のわくを超えた競技者組織の結成に動き出すべきだ。 欧米では競技者組織が拡大し、日本でも労組プロ野球選手会が成果をあげてきた。 トップ競技者にはファンとともに競技を守る使命がある。 ２００９年１月７日記 |
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