FS J 通信 


 

            号外227 2008年9月4日


 

※全国商工団体連合会の機関紙「全国商工新聞」2008年9月8日付けの「視点」に筆者の原稿が掲載されておりますので、参考にしていただくため転載致します。           大野 晃 


 

    ◇北京オリンピック報道の問題点――

        反中国と国威発揚で権力に迎合◇

 

 

 史上最多の204カ国・地域の代表選手が参加して史上最多の28競技302種目を競い合った北京オリンピックでは、これまた史上最多の87カ国・地域がメダルを獲得しました。

 

スポーツの世界的な大きな広がりを示し、なかでもアジア、中南米、アフリカ諸国の躍進が際立ちました。

 

短距離のジャマイカ旋風や中長距離でのケニアやエチオピア勢の活躍は欧米伝統の陸上競技の勢力図を一変させました。

 

          アジア勢が健闘

 

何よりも、開催国・中国が金メダル51個を獲得し米国を抜いて世界トップに立ち、メダル獲得も1位の米国110個に続く100個に到達するなど、アジア諸国の飛躍が顕著でした。

 

韓国は13個の金メダルを獲得し、メダル獲得も31個へ前進。

 

日本は前回アテネ・オリンピックより金メダルは7個少ない9個、メダル獲得も12個減って25個でしたが健闘しました。

 

アジア・オリンピック評議会加盟45カ国・地域の42%以上の19カ国・地域がメダルを獲得し、総メダル獲得は全体の22%に当たる212個に達しました。

 

金メダル獲得は55カ国・地域に広がり、アジア12カ国・地域の代表が表彰台の真ん中に立ちました。

 

競泳平泳ぎで北島康介選手が2種目で2連覇を成しとげ、同男子400b自由形で朴泰桓選手が韓国競泳初の金メダルを獲得しましたが、男子自由形では戦後初のアジア人による金メダルでした。

 

柔道男子ではモンゴル初の金メダリストが誕生し、アフガニスタンが初めてメダルを獲得。

 

アジアのレベルも欧米に近づき、アジアで3度目の夏季オリンピック開催がアジアスポーツ発展のバネになりました。

 

欧米に比べると一部を除けば、スポーツ環境で劣るアジア、中南米、アフリカ諸国が力をつけ世界スポーツの多極化、多様化が一段と強まったことが大きな特徴でした。

 

それは世界中の国々が助け合いながら、平和の中で、平等にスポーツを発展させる機運を高めました。

 

         異様な反中国キャンペーン

 

しかし、こうした世界スポーツの大きな変化を日本では見すごしがちです。

 

日本のマスメディアがあまりにも閉鎖的な報道に終始したからです。

 

これまでのオリンピック報道と決定的に異なっていたのは、開幕までの報道内容が、オリンピックとは直接関係のない開催国・中国政府の外交や経済政策、国民生活や国内諸民族との対応に関わる事柄に集中して、批判と非難を繰り返すばかりだったことです。

 

ギョーザ事件、大気汚染、貧富の格差、聖火リレー妨害事件でのチベット問題、人権侵害、報道規制などを通じ、マスメディアがこぞって「人権抑圧の独裁国家で安全が脅かされ自由がない」という反中国キャンペーンを展開しました。

 

これまでは開催国の光と影を追う落ち着いたオリンピック事前報道が当たり前だっただけに、北京へ向けての異様さが驚かせました。

 

        世界のスポーツ動向報道は皆無

 

一方、世界スポーツの動向や、オリンピックの抱える問題や将来についての報道は皆無に近く、オリンピックそのものについては「がんばれニッポン」式の応援報道一本に収束されました。

 

開幕しても変わらず、閉幕後の全国紙の社説は「中国は開かれた大国になれるか」と疑問を投げかけることで一致しました。

 

そのうえ、総集編はあっても、恒例だったオリンピックの総括がほとんど姿を消し、メダルを取れなかった選手やチームへの非難が続きました。

 

マスメディアはオリンピック報道に名を借りた反中国キャンペーンと国威発揚の「がんばれニッポン」キャンペーンであからさまな権力迎合を示したと言えそうです。

 

しかも世界を見ようとせず、日本スポーツのまっとうな批評を放棄。

 

国や企業などのスポーツへの社会支援のあり方を問わず、家族の支えばかりを強調して「お涙頂戴」式の演出を競っていたことにマスメディアの堕落を見る思いでした。

 

2008年8月30日記

 


 
 

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