FS J 通信 


 

            号外226 2008年8月24日


 

※日本機関紙協会の機関紙「機関紙と宣伝」2008年9月号に、筆者が2008年7月25日に第76期機関紙大学で記念講演した内容が掲載されておりますので、参考にしていただくため転載致します。                          大野 晃 


 

     ◇スポーツジャーナリズムとスポーツ◇
     
           

 

スポーツは基本的人権であり

民主主義の基礎

 

 

 私は毎日新聞社で30年ほど働き、2年くらい新聞の整理を担当していました。

 

日本ジャーナリスト会議の機関紙『ジャーナリスト』の編集長を5年ほどやりました。

 

新聞や機関紙編集の経験があります。

いよいよ北京オリンピックが始まります。

 

テレビや新聞はオリンピック一色となり、日本選手の動向ばかり

に大騒ぎするでしょう。

 

その時「あっ、これにはこんな裏があるんだ」という話をいろんな

所で語って欲しいのです。


 「スポーツは自由・自主・協働により全面的な人間解放を目指す、極めて人間的な営為である。社会的生存の不可欠な条件として人類が自ら様々な方法で実践し、社会闘争を通じて基本的人権として発展させてきたものであり、民主主義の基礎である」。

 

このことをよく理解して、この視点から機関紙にスポーツを積極的に取り上げる努力をしていただくと、健全なスポーツがこの国にも育つと思います。


日本人とスポーツを語り合うと、何ともいやらしい銭金の話ばかり

だったり、暴力の話や上に従えという話だったりします。

 

しかし世界に目を開いて見ると、そういうスポーツの話は非常に特殊な、日本だけの話だということが分かります。

 

この20年くらいで日本人は随分変わりました。

 

海外に行くことも多くなったし、何より選手たちが海外に出ることが多くなり、この国の有り様がおかしいなと感じ始め、いろんなことを語るようになった。

 

これが日本人のスポーツ観をかなり変えてきていると思います。

 

その一方で根強く変わらない部分もいっぱいあります。そのへんを中心に今日はお話したいと思います。

 

 

日本の報道では世界も見えなければ
オリンピックもまったく見えない

 

 

私は日本のスポーツマスメディアは変わるべきだと思い、後に続く人を育てるために日本スポーツ・ジャーナリズム研究会を作りました。

 

ここで語りあっている人たちが第一線でいろいろと書き始めています。


さて北京オリンピックですが、日本という国はオリンピックが大変

好きで、開催1年前から新聞もテレビも企画記事を書き、放送を流し始める。

 

欧米にこんなにやる国はないです。

 

関心が高く、観てもらえるからやるのでしょうが、今回の場合は非常に特殊だと思います。

 

先日NHKのBSで市川昆の映画「東京オリンピック」をやっていました。

 

これはノンフィクションだけれどフィクションで作ってあるから、実態をすべて伝えているわけではないけれど、あれを観た人たちは「やっぱりスポーツっていいな」と感じます。

 

なぜなら、人間を中心に捉えているからです。

 

なのに私達が日常的に観ているスポーツマスメディアは、どうもそういう感じは受けない。

 

この乖離が今回はもっと鮮明に出てしまった。


 例えば前回のアテネ五輪ならば、オリンピック発祥の地でどんなことを新しく提示するのかが主要なテーマとなる。

 

その前のシドニーならば2000年という区切りの年でオリンピックはどう変わるのかがテーマになる。

 

その前のアトランタならば、近代オリンピック100周年を迎えた年にオリンピックはどう変わっていくのかがテーマだった。


 今回の北京オリンピックでは、アジアで3度目の夏のオリンピックはどういう意味があるのだろうか、とならなければいけなかったのに、意図は分かりませんが「この際、中国を叩け」という形になってしまった。

 

餃子事件などは、あれは日本の子会社での事件みたいなもので、日本の企業が安い労働力を期待して中国に進出し、日本の指示のままにものを作らせる場所、そこで起きた事故は本質的には日本の企業内の問題です。

 

それを一方的に取り上げて「中国危うし」と中国憎しを煽る。

 

これが前段としてやられた。


 さらに、「大気汚染がひどくて中国でスポーツができるだろうか」という論調が出てきた。

 

日本とは比べものにならない多くのメダルを取る国に対して、「スポーツなんかできるか」というのは自己矛盾の論調です。

 

そういうキャンペーンがやられた。

 

そして今度はチベット問題を契機にした聖火リレー問題が起きる。「この人権抑圧の国はなんだ」と。


 今までのオリンピック開催時の報道は、今度のオリンピックの光と影を見つめるなどの冷静な報道姿勢があったのですが、今回はそうした報道はまったくありませんでした。

 

「あんな広い国でオリンピックなんかできっこない。政治宣伝に使われるだけだ」という話を、これでもかとばかりに流した。


 そうなると「観戦してもしょうがないな」「とんでもないモノを口にさせられる」との意識になるから、どんどんツアーキャンセルとなります。


 ところが不思議なことに、大会直前の今週になり、各国の首脳は一斉に「開会式に参加して首脳会談をしたい」と言い始めた。

 

これを見ていると、「そうか商売をしたいのか」、商売をうまく行かせるために、揺さぶりをかけていたのか。それでやっていたのかと見えてくる。


 誰がそうやれと言ったのか知らないが、これに乗って日本のマスメディアは一斉にやってきたのです。

 

だから日本の報道を読んでいる限りは、世界も見えなければオリンピックもまったく見えないのです。

 

あとは日本の選手たちの動向を追ってあれこれ手を変え品を変えてやるだけの話です。

 

 

日本人選手だけを伝え煽り立てる

オリンピックと最も敵対する伝え方

 


 ですから、みなさんはどんなオリンピックになるのか全然分からない。

 

日本の誰が出て相手は誰、それだけしか分からない。

 

これはものすごい後退です。

 

40年前の市川昆監督が作った「東京オリンピック」に出てくるようなことすらない。

 

あの映画では外国人選手たちがたくさん取り上げられていたし、それを見つめる日本人もいっぱい取り上げていた。

 

そうしたことも今回はない。

 

この後退の中で、連日連日「日本選手はどうした」と煽る報道となる。

 

すでに朝夕のニュースでは日本人選手のことばかりが流されています。


 こうした報道は毎日新聞が得意としていた。

 

戦争中の「爆弾三勇士」の報道とか、「従軍記者報告」など、これらはまったくの創作で戦意高揚を目的に作られた報道だった。

 

この時の報道とまったく変わらない。

 

「皇軍の勇士は戦えり、敵何するものぞ」なんて報道を連日流した。


 こうした日本人選手だけを伝え、煽り立てる報道は、オリンピックともっとも敵対する伝え方です。

 

読者・視聴者は知らず知らずのうちに「そういうものだ」と思ってしまい、「スポーツは戦争の代償行為。その代表たちは戦士である。彼らの行為は英雄的で素晴らしい」と、こういうことを作り上げることになる。


 スポーツ報道の危なさにはいつもこれがある。

 

声高に戦争を語らなくても「戦争をしたがる意識を作らせる」。

 

現代はこれが競技者たちと決定的にずれをもたらすことになっている。

 

 

「ボーダレスプロ」から

今や「グローバルプロ」へ

 


 みなさんがオリンピックを通して知りたがったことは、みなさんが不思議に思っていることです。

 

決勝に残った選手たちを見ると、どうも人種的に偏っているのでは。にも関わらずみんな国籍が違う。

 

肌の黒い人しかいない。だけど、フランス代表でありイギリス代表として出ている。

 

なぜかと聞いたらつい先日移住してきて、国籍を取得してイギリス代表になったが、実はアフリカ出身だという。


 この状態があまりにひどすぎるというので、国際卓球連盟は妙なことを言った。

 

「国籍を変えたら国際大会に変えた国の代表で出てはいけない」と。

 

国際大会をやると中国選手権と変わらなかったからだと。

 

選手は「お前今どこにいるんだ」「今はオランダだよ」「日本にいるよ」というわけです。


 世界スポーツのトップ競技者たちが徹底してプロ化していくことによって、最初は「ボーダレスプロ」程度だったのが、今や「グローバルプロ」になった。

 

世界を股にかけて一緒に競技をして稼いできた人たちが、国などの所属はそれぞれ違っていて、世界的な競技会をやるという現実にはなっている。


国籍まで変えないが、ヨーロッパのサッカーは、ほとんどヨーロッ

パ以外の人間がリードしている。

 

卓球も陸上も水泳も、バレーボールもそうなってきた。

 

時々昔の選手が話題となり国籍などを見ると全然違っている。


 もう一つ不思議なことが起こったのは、去年のドーハで行われたアジア大会でした。

 

陸上競技なんて何も盛んでなくて、ほとんど誰もやっていないような国なのに、カタールは陸上競技で金メダルを取ってしまった。

 

調べたらオイルダラーのお金でヨーロッパから優秀なコーチを招き、そのコーチにアフリカの少年たちをスカウトさせ、ヨーロッパで鍛えて一定のレベルに達したら国籍を与えてカタール代表でメダルを取らせた。

 

こうしたことが現実にたくさん起きています。
 

ケニアでは毎年のように少年少女を集めて行われるクロスカントリー大会があり、ここに世界中のブローカーが集まります。

 

優秀な選手に声を掛けて、次の年には仙台育英高校を代表して京都を走っているなんて事に。

 

国連は一昨年の「国際スポーツ年」の時に警告を発しました。「少年少女を親元から話して早い時期から育てるのは問題があるから、スポーツ関係者はきちんと考えてほしい」と。

 

要は人買いなんです。
 

こうしたものをバックにグローバルプロの時代になっている。

 

そうしたことがオリンピックにどう反映してどうなっているのか、一番知りたいところなんです。

 

日本のマスメディアしか見ていない日本人はまったく分からない。


 同時に一番分からないのは、未だに日本のスポーツメディアで書かれる優秀な選手というのは、日本人選手かアメリカの選手なのです。

 

未だにスポーツの世界はアメリカ一極集中だと思っている。

 

しかしアテネ五輪金メダル争いから中国はアメリカに肩を並べてきたし、世界中の国がメダルを取るようになり多極化の様相を示している。

 

それは世界がそうなっているのだから反映せざるを得ないのです。

 

それが見えない。

 

何がどうなっているのかが示されないのですから、世界でスポーツのことを語れば、日本人だけが孤児になってしまうのです。


 しかし、世界の変化をよく知っているのが実は競技者たちなのです。

 

メディアが素直に競技者たちに聞いて学べば分かるはずなのです。

 

世界の潮流と無関係な報道ばかりしていますから、聞きに行くと「くだらんことしか聞かないから喋る気はないよ」と中田選手みたいに逃げてしまう選手が登場する。

 

そこまでマスメディアは堕落してなめられたわけです。

 

 

メディアの新自由主義思想と国家主義

商業主義的な作為

 


 この具体的な堕落とは何なのか。

 

第一点は、日本のスポーツマスメディアは徹底して新自由主義の思想に取り込まれている。

 

徹底して「勝ち組か負け組か」「自己責任でどう対応するか」ここに話を収束しようとします。

 

成績を上げて、すごい人気で、すごい収入があって、CM価値が高い選手は勝ち組で、これから落ちたものは負け組で、支援されなくても自己責任であると。

 

この事例でスポーツ新聞は賑わっている。「○○はCM効果なら1億何千万」と。


 二点目は、徹底した国家主義に基づいていること。

 

誰も言っていないのに日の丸のために選手は戦うんだと、勝手に決めつける。

 

選手はあまりそれを言われると面食らう、答えようがないからだんだん答えなくなる。

 

それでもマスメディアは「良かったですね勝てて、日の丸が上がって」と。

 

その典型例が国旗国歌法を通すときに、前年の長野オリンピックでNHKが徹底して日の丸を長いことじっくりと写し出すことをやりましたが、翌年法案を出した時、政府は「日の丸と君が代はスポーツを通して日本人の中に定着した」としたのです。

 

そして「強制しない」と言っていたのに強制が行われています。

 

実に明快にスポーツが政治利用されたのに、まったくそれに触れようとしないのが日本のスポーツマスメディアの特徴です。


 三点目が、それに輪をかけたように商業主義的な作為をやる。

 

芸能タレント化の促進、セクハラすれすれの女性競技者紹介、スポーツニュースの中継番組宣伝化、感動の演出、タレント動員の中継ショー化とスポーツ団体の迎合等々。

 

長野オリンピックで国民のヒーローとなったスケートの清水選手はどこへ行ったのか。

 

彼は宣伝以外にメディアに出ることはなくなりました。はいさようならです。
 

荒川静香選手も忘れられようとしています。

 

とっかえひっかえいろんな選手を使いますが、飽きられたら使い捨てされます。

 

芸能タレントの使い方そのものです。    

 

そこを生きていくのが自己責任というわけです。

 

 

スポーツニュースの半分は

自社がからんでいる競技会の宣伝

 


 そうした中で、もうこういう使い方とは決別しなければいけないと言ってきたのが女性競技者の扱いなのです。

 

20〜30年前は酷かったです。

 

写真を撮るときは「大股開きだ。それで使えば受けるからな」が新聞社のデスクの言い分だった。

 

そうしたことは止めよう、普通の競技者として扱おうとなったがまだ変わらない。

 

今回はスポーツ新聞は「女性アスリート写真集」なんてのを企画しています。

 

非常に後進的です。


 もともとマスメディアには競技会を主催して宣伝し、新聞の部数を伸ばしたいという目的があった。

 

これが進みすぎたのがここ数年の特徴です。

 

スポーツニュースの半分は自社のやる企画の宣伝か、自社がからんでいる競技会の宣伝となっています。


 なんで朝の早くからNHKが大リーグの話題を報道するのかといえば、それからBSで中継をするからなんです。

 

ニュースの最後に「この試合は何時からのBSで中継しています」と言われて、「あぁこれは宣伝だったんだ」と気ずくわけです。

 

何があろうと大相撲から始まるのも同じことです。


 夕方5時のニュースでスポーツの時に各局がそれぞれ違うことを言っていたら、それぞれの社の主催か共催の大会のことで、最後に「決勝の模様は何時から放送します」とやります。

 

これはオリンピックでも同じ事です。

 

オリンピックで自社が中継を買い取った競技を中心的に宣伝しています。

 

柔道をどんどんやっていれば、そこが柔道競技放送を買い取ったと思えば間違いない。

 

ニュースなのに番組宣伝となっている。


 一方では何をしないかということです。スポーツマスメディアの不作為。

 

リストラで野球部が廃部となる時、「歴史ある○○野球部もなくなります。さびしい時代です」で終わりです。

 

そんな一方的なリストラをしていいのかとは決して報道しない。

 

もっとも「派遣労働は自由があっていい」なんていうメディアですから、路頭に迷っても自己責任というわけです。


 また子どものスポーツの世界はひどい状態がいろいろ起きている。

 

「あの熱血先生は往復びんたで気合いを入れ試合に勝たせた」なんて平気で書きます。

 

けりを入れたり無謀な練習をさせたり、これがみんな熱血指導になっている。

 

みんな愛のムチと思いこんでいる。

 

あの伝統の相撲界はほとんどこれをやっている。死者まで出したので問題となっている。


 高校野球の特待生問題もあります。

 

私はこれをあちこちで問題とさせてようやく書かれるようになった。

 

私はこれは差別教育問題だと思う。

 

高校できちんと勉強したい子に、「お前は勉強しなくていい。野球だけやっていればいい」と言うのは差別教育以外何者でもない。

 

思春期の一番大事な時期にいろんなことを知りたい、勉強したいのに、「しなくていい」「個性を伸ばすためだ」と野球だけに特化させられる、この根本を壊さないと日本の子どもたちはスポーツを楽しむことができない。


 先ほどのケニア出身の高校駅伝の話も、やっと「1区だけはだめ」となっただけです。

 

このように報道すべきことを避けてきて、一方でやらなくてもいいことを無理矢理やってきて、自分達の商売の利益が上がるようにする。

 

これが今当たり前になってしまったのです。

 

これでは、人々に、自然にスポーツに感動するような機会を与えることはできません。

 

 

「商売のためにどうスポーツを利用するか」

「大衆のためにいかにスポーツを普及するか」

 


 こういうスポーツ報道が続くと、競技に専念している人たちも、特殊な人たちだろうという見方になってしまう。

 

こうして差別社会が作られているのです。スポーツに専念している人たちを特別な状態にしてしまっている。

 

誰が悪いのか、それはスポーツマスメディアと言うしかありません。

 

多くの人のスポーツ観の中にスポーツ界は特殊社会という考えがどっぷり入っています。


 「うちの子は勉強できないからスポーツやらせる。特待生で推薦入学で大学に入り、できたらプロに」という考えを親の中に生んでいる。

 

誰がそのように思わせてきたのか。どうしてそうなってしまったのか、昔からそうだったのか。


 違うスポーツ観でスポーツを見るという報道の仕方はあったのです。

 

戦前のベルリンオリンピックで「前畑がんばれ」と前畑さんは勝たないと生きて帰れないくらいの報道もされましたが、同時に棒高跳びの西田と大江がメダルを分け合うという友情物語をみんなが知っている。

 

報道が一律じゃない。

 

すべてが国威発揚としてやられたわけではない。

 

新聞記者にスポーツを体験した人たちがいっぱいいて、新聞を通してスポーツを普及したいと、みんながんばったのです。


 マスメディアの中では「商売のためにどうスポーツを利用するか」と「大衆のためにいかにスポーツを普及するか」という記者の争いが続いていたのです。

 

この時、大衆社会がどちらを向いているかで論調も報道内容も変わってくる。

 

 

批評しなくなると

現実を見ようとしなくなる

 


 1970年代は社会の中で個人の尊重や自由の保障などの声が高まり、全国で革新自治体が誕生します。

 

こういう時代、新聞はほとんどが「みんなのスポーツ」という視点でやった。

 

「いま身近でこういうスポーツができないだろうか」「そのためにはどういう条件が必要だろうか」などとどこの新聞でもやっていた。


 ここ十数年、マスメディアに顕著なのは、メディアにとって大事な批評性を喪失したことが大きい。

 

今起きていることは多くの人々にとって意味があるのか有意義なのかをきちんと検討し批判していくことが薄れた。

 

マスメディアが権力の代弁に走っていく中で、先兵のようにスポーツマスメディアは批評性をなくしていった。

 

新しいスタイルとして「応援報道」に変わっていきます。

 

日本代表の応援部隊に、地域紙であれば地域チームの応援部隊になります。

 

甲子園に行けば敗れた地元チームと一緒に泣く地元紙記者がいっぱい出るようになりました。

 

こうして批評しようとしなくなった。
 

批評しなくなると、現実に起きていることを見ようとしなくなる。

 

こんなにひどい状況が起きているのにどうして見えないの、と思うが、実際見ないのです。国際的に見ようなんてもっとしない。


 本来メディアとしてやらなければいけない作業をみんな放棄し、たくさん広告を獲得できるように報道していく。それで生き延びようとしている。


 今の記者は勉強する機会がないのです。

 

批評性がいらないから勉強することもいらない。

 

話を聞いて「何々で勝ってにっこり」とか「何々で負けてがっくり」というスタイルばかりです。

 

最近は競技者の方が自分のブログでどんどん書き、記者の前では本当のことは言わない。

 

新聞で「打てて良かった」と書いたらその日のうちのブログで「狙って打ったから打てたんだよ」なんて書かれると、新聞なんて読まなくてもブログでいいやとなってしまう。

 

記者はやることがなく、帰ってブログを一生懸命見ている。


 しかし限られた人しか現場に行って見ることはできないのですから、その条件をきちんと全うさせるようにさせなければいけない。

 

 

マスメディアへの批判と運動

そして機関紙での発信の両輪を

 


 よく私達の中では「マスメディアがひどい状況になっているのだから、市民メディアや機関紙が直接的に問題提起していけば、世の中良くなる」と言われるが、僕は「そうかな?」と思います。

 

マスメディアというのは本来、さまざまな情報を的確に整理し、判断ができるように提供していくプロでなければいけないだろう。しかもそれは「大衆に足場を置いて」。


 新聞の発生と言われるフランス革命を考えると、革命派はいろんな情報を発信して王党派を批判していく、これが近代的な新聞のスタートです。

 

王党派も対抗して新聞を出しました。

 

こうした関係は今でもあります。

 

「あまりにもマスメディアがダメになったから俺たちが発信する」といって、果たして全体像はつかめるでしょうか。

 

ここは本当は一番論議をして欲しいところです。ここの論議をしないと、マスメディアに社会的地位を与え対応している関係がおかしくなってくる。


 それはスポーツであれば、特別に記者席を用意してマスメディアに取材をさせる、そのかわり「それだけの取材をしなさい」という意味です。

 

それはマスメディアの受け手も要求してしかるべきです。

 

「どうせマスメディアはダメだから」では、ある意味現状が放置され、違った形に使われ、利用されることを許してしまうことになります。
 

限られたメディアの人間が、従軍記者のような報道しかしない。これをそのまま放置していけば、いつのまにかそれが本当のことのように思われてくる。

 

実は戦前のメディアの最大の問題はそこだったはずです、でもそこにもどってしまっている。

 

我々はどう対応すべきなのか、「いい加減なものだから相手にしない」ではますますダメになる。やはり「ちゃんとやれよ」と言っていく声と力を起こさなければいけないのです。


 実はヨーロッパではそれをやっている。

 

スポーツのメディアリテラシーが非常に盛んです。おかしな編集体制への批判も盛んです。

 

そして市民は同時に自分達からも発信していく。

 

マスメディアへの批判と激励と、市民からの発信の両方がなければおかしいのです。

 

マスメディア批判と運動、そして自分たちの考えを発信していく作業、日本はまだこれが発展しているとはいえない。
 

本日参加されているみなさんが、それぞれの所で状況を発信していく、マスメディアの誤りを批判していく。

 

その両輪がないと団体のメディアとは言えないと思います。

 

 

スポーツは権利だと自覚し

運動したことで広がった

 


 こうしたマスメディアは、日本のスポーツをどれだけ歪めたものにしているのか。

 

日本とはおかしな国で、これだけスポーツをやる機会が増えて楽しむ人がいっぱいいるのに「スポーツやれて当然なんだよね」と考えている人が非常に少ない。

 

今から30年も前に世界は「スポーツは権利である」と言っているのです。(1978年UNESCO総会「体育・スポーツ国際憲章」『体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である』)


 権利であるならば保障させる義務が行政にある。政治にもある。

 

そうなっているとはとても思えない。

 

戦前の大日本帝国憲法下では主権は国民になく、国民は天皇の臣民ですから、スポーツする権利どころか機会すらなかった。

 

裕福な家庭か、旧制中学でしかスポーツはできなくて、圧倒的な国民にはスポーツは関係なかった。

 

終戦後マッカーサー司令部は「スポーツを積極的にやった方が軍国主義にならない」と、スポーツ大衆化の動きが出てきた。

 

GHQ司令部から軟式野球のボールが配られ、地域で草野球や少年野球が盛んになった。「俺たちにもスポーツができる」という夢のような経験を積みます。


 60年代になると職場でもサラリーマンは屋上でバレーボールをやった。これは青春映画には欠かせない場面です。

 

工場の空き地では盛んにキャッチボールがやられた。

 

1964年の東京オリンピックで、「世界ではみんなスポーツをやっている。我々もスポーツをやっていいんだ」と思った。

 

それで、スポーツをやれる条件を作ろうという運動が70年代には広がったのです。

 

その中から新日本体育連盟が作られました。盛んに自主的なスポーツクラブが作られ、施設要求も進みました。


 行政の側も国民のスポーツ要求の高まりに、オリンピックの前に「スポーツ振興法」ができます。

 

こうして各地にいろんなスポーツ施設、体育館やグランドが作られました。国体もその呼び水となった。


 ところが第一次石油ショックで、このスポーツ振興の動きがおじゃんとなる。

 

「行政がそんなお金を出していられない」とみんなやめる。

 

仕事も生活も苦しくなるとスポーツをやらなくなる。

 

メディアは真っ先に手を引きます。


朝起き野球は消えてママさんバレーは沈滞していきました。

 

 

「国に元気を与えるのがスポーツだ」

なんて信じがたい発想が出てきた

 


 今度は景気が反転し好況となっていくと、お金だけがたくさん入るバブル時代を迎える。

 

たくさん入るお金にスポーツが利用されることになる。

 

全国にゴルフ場が乱開発され、ゴルフ会員権が高騰し投資の対象となる。フィットネス会員権ブームも起きる、「日経」などは毎日ゴルフ会員権相場を伝えた。


 このバブルの時代に政府は何を言ったか。

 

「あのスポーツ関連産業にスポーツを振興させればいい」と言った。

 

しかしバブルの時代はあっと言う間に破綻します。

 

破綻したらお金はどこからも入らない。

 

しょうがないみんな自己責任にしてしまえと、「スポーツは個人の趣味なんだから自己責任でやりましょう」と昔に戻ってしまった。

 

気付いたら国民のためのリゾート施設は年金を食いつぶすものだったし、何億円もの施設が何百円で売却されることになった。

 

それでも日本人は騙されたとは言わない。

 

スポーツにおいて、どれほど騙されたことか。

 

これが今のスポーツの現状を作っています。


 よほどの時間とお金がなければ、スポーツはできない。ということになってしまった。

 

「今年1年何のスポーツをやりました」のトップは散歩です。

 

どこでスポーツしました。道路です。必ずこの答えです。

 

「道路で散歩」と「公園でラジオ体操」がいつもベスト2です。

 

では公共施設はどうなつたのでしょうか。

 

「あれは民間が使っていて、そのクラブに入らないと使えません」

 

みんな民間に管理が委託されています。

 

その民間委託により痛ましいプール事故が起きた。これも自己責任に。

 

荒川静香はこうした現状に怒ったのです。金メダルすごいと言うけれど、私の育った施設を潰して何よと怒った。
 

こうした現状に対して「これ以上ひどくしない。これからは積極的に国はスポーツに力を入れる」と政治家が言い出した。

 

「メインポールに日の丸が揚がるのは国民に感動を与える、国民の活力を増し、スポーツは国の元気の元である」「徹底して選手強化にお金を使うからスポーツ立国だ」と。

 

「国に元気を与えるのがスポーツだ」なんて信じがたい発想です。

 

これは、これから発展していきたい、そのためにスポーツを徹底して利用する、そういう国で使われるスローガンです。

 

近代的スポーツが発展している所ではみっともない考えです。

 

中身をみると、彼らがもっとも嫌っていた「東ドイツみたいになれ」なんです。

 

全国からかき集めて強化すればなんとかなる程度の考えで、それを「スポーツ立国だ」というのですからあきれます。

 

 

機関紙でもっとスポーツを

取り上げてください

 


 スポーツは権利だから、どこでも好きにできるように保障するのが当然なのです。

 

スポーツの権利には「うまくなる権利・強くなる権利」もあります。

 

でもあくまでも主体は権利を主張する人たちにあるのです。

 

フランスやイギリスにも選手強化の拠点があります。

 

それは各クラブの中からもっとうまくなりたいと集まり鍛えられ、「うまくなる権利、強くなる権利」として進められている点がまったく違います。

 

それを保障するのが行政だという考え方です。

 

日本で進められる政治家たちが言っているのは逆で、上から引っぱり強化していくもの。

 

これを許しているのは国民の意識です。

 

ある種の臣民意識が競技者に多いのも事実です。

 

これが変わっていけばスポーツは国民のものに取り戻せるし、そういう動きも起きています。


 国威発揚を狙った場であった日韓共催のワールドカップサッカーは、普通の人たちによる草の根交流の場になったし、商売だけ考えて球団を減らそうとしたらできなかったし、高校野球で儲けてきた新聞社が特待生問題を連載するようになった。

 

マスメディアの考えが国民のスポーツ好きの人たちの意識と間違いなくかけ離れてきたため、こうした対応ももたらすようになった。


 この点に自信を持ちながら、ぜひ機関紙でスポーツを取り上げてください。

 

労組で言えば企業スポーツでない職場スポーツが戦後のスポーツを発展させてきたことをもう一度問い直して欲しい。

 

戦後直ぐには労組大会として大衆スポーツをリードした歴史もあります。

 

職場での昼休みのスポーツが大きな連帯を作り出す力となっていた。

 

もう一度スポーツを我々の手に取り戻す、そのために機関紙でスポーツを取り上げてください。 

 

                   2008年7月25日 熱海市にて


 
 

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