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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２１８ ２００８年６月１９日 |
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※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から２００８年６月号（２００８年６月２５日発行）の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇国策強化で介入狙う◇ 麻生元外相を会長に日本体育協会会長の森元首相らで構成する自民党のスポーツ立国調査会が中間報告をまとめ、競技力の向上に国をあげて取り組むことを中心に、２０１０年にスポーツ省の設置を目指すという。 スポーツは「国の元気を生み出す源泉」で、「国策として『スポーツ立国』ニッポンを実現する」のが目標らしい。 大仰に「スポーツ立国」を叫び、国策の選手強化と国際競技会の招致で日本の国威発揚を狙う、スポーツの政治利用が見え見えの目論見だ。 １９８７年４月に、中曽根首相の臨時教育審議会第三次答申で「競技スポーツの強化は民族の活力を増大させる」としたアナクロニズムの民族主義的国策強化を思い出した。 同首相の私的諮問機関「スポーツの振興に関する懇談会」もスポーツ省の設置が目標だった。 「スポーツ立国」報告は、「民族の活力」が「国の元気」に変わっただけの焼き直しにすぎない。 ２１年前の答申は、８６年ソウル・アジア大会で日本が惨敗し、当時の塩川文相が日本体育協会幹部を呼びつけて叱りとばした直後で、８８年ソウル五輪開幕１年前のこと。 そしてソウル五輪の日本は成積不振に沈んだ。 ２００６年ドーハ・アジア大会で日本の成積が落ち込み、今年の北京五輪での苦戦が予想される中での報告は、タイミングが極似している。 韓国や中国での五輪が目前に迫り、日本の成績が両国を大きく下回りそうになると、政権党は国策強化を名目にスポーツへの権力的介入を図ろうとするようだ。 競技者への国による積極支援や縦割りのスポーツ振興行政の弊害をなくすために、スポーツ省の設置を求める声はかねてから広くスポーツ人たちに根強い。 しかし、何よりも国民すべての権利として、スポーツが自由、自在に楽しめる環境条件を整備することが第一である。 おざなりに、「地域スポーツ環境の整備」を末尾に掲げる「スポーツ立国」は、「スポーツ暗国」と言うしかない。 ２００８年６月１２日記 |
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