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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２１７ ２００８年６月６日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇東京五輪招致―― 無責任な先導の危うさ◇
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会が、２０１６年夏季五輪の開催地に立候補を申請していた７都市から、開催計画の書類審査で、東京など４都市を正式立候補都市に絞り込んだ。 来年１０月のＩＯＣ委員投票に向け、東京都は五輪メダリストなどを動員して、国際的な五輪招致活動に乗り出す。 ＩＯＣの作業部会報告で、東京都は、経済発展した首都には有利な都市基盤や治安、競技会運営実績などを中心に総合的に最高の評価を受けたが、その実態へのＩＯＣ委員の評価はこれからだ。 だからこそ五輪の政治的利用が濃厚な東京招致に、五輪の理想を追求するスポーツ人の冷静な判断が求められる。 ＠ ＠ ＠ 最近のＩＯＣ委員による五輪開催地投票は、立候補市住民の開催熱意と国の全面支援を最重要視する傾向にある。 ２度目の東京五輪開催は住民からわき起こった要望ではなく、石原都政が唐突に持ち出したもので、福祉切り捨てで大型都市開発を狙う巨額投資に反対する都民は多く、根強い。 ＩＯＣ理事会への報告でも都民の支持という点では評価が低かった。 国の支援も限定的で、都民に重い負担になる計画だから、なおさらだ。 しかも都の住民スポーツ政策はなおざりで、発展方向が示されていない。 さらにはメディアセンター建設のために築地市場を移転させる先の豊洲地区の土壌汚染が深刻で、抜本的な計画変更の可能性が高いズサンさだ。 そのうえ多くの都市での開催を目標とするＩＯＣにあって、初開催を目指す他の３都市を上回る２度目の東京の意義について説得力に乏しい。 こうした実態を真剣に検討することなく、五輪開催の一般的は意義を訴えるだけのスポーツ人は無責任のそしりを受けて当然だろう。 ＠ ＠ ＠ １９８８年夏季五輪開催でソウル市と争った名古屋市、２００８年開催で北京市に挑戦した大阪市のいずれもが世界を見ない独善的な招致姿勢で大きくおくれをとった。 １９９８年冬季五輪開催を実現した長野市は「五輪を金で買った」との世界の批判を浴び不透明な招致活動が問題を残したままにある。 その都度、かり出されたメダリストなどのスポーツ人は「五輪を開催したい」と訴えるばかりで問題点には目をつぶってきたようだ。 スポーツ人は五輪の意義にふさわしい開催かどうかを多面的に考慮して招致を先導するべきである。 競技者や指導者にも重い責任があることを自覚して、開催がふさわしくないと判断したら、政治にストップをかける勇気が必要だろう。 ２００８年６月５日記 |
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