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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２１５ ２００８年５月２日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇バスケ協会内紛―― 競技者不在の政治決着◇ 内紛が続いていた日本バスケットボール協会が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の指導で新役員人事案を決め、混乱収拾に向かうという。 現執行部が会長に推す麻生太郎元外相を会長に、反対派の推す愛知和夫元防衛庁長官を副会長に選び、理事に松浪健四郎副文科相を配する折衷案を提示して、政治決着をはかるもくろみだ。 政権党の政治家と監督官庁トップの露骨な政治支配を受け入れて、競技団体の自主性は守れるのか。 ８０年近い歴史を誇る伝統の競技団体が、自ら道を踏み外そうとしている。 ＠ ＠ ＠ 同協会は一昨年の男子世界選手権開催で１３億円の赤字を出したことから役員非難が起こり、執行部と反対派の対立が続いて、機能マヒ状態に陥っていた。 ＪＯＣは今年３月に同協会の資格停止を決め、強力な指導に乗り出し、北京五輪開幕まで１００日となって、政治決着に動いたようだ。 アテネ五輪を前に内紛に揺れた全日本テコンドー協会のケースと極似した政権党の政治家に頼る収拾策である。 今回はさらに文科省トップが介在した。 政治主導の競技団体運営を先導したＪＯＣの責任が問われる。 ６月に北京五輪女子最終予選が控えるが、協会執行部が広く競技者の意見を求めることはなかった。 競技者不在の競技団体運営と言うほかない。 しかも運営をどう改善するかは不明なまま、政治決着が先行した。 ＠ ＠ ＠ プロ化をめぐって執行部と対立し、たもとを分かってｂｊリーグが創設されるなど同協会の混乱は長引いている。 しかし強権的な対応では何ら解決策は見いだせないだろう。 競技者の意思を第一に運営されなければ公共的な性格を持つ競技団体とは言えない。 それがＪＯＣの指導の基本でなければなるまい。 五輪参加をたてに競技団体役員人事に介入することは許されないはずだ。 ＪＯＣが加盟競技団体の自主性を奪うことになるからだ。 １９８０年モスクワ五輪ボイコットを教訓に自立を目指した日本スポーツ界だが、日本体育協会会長に元首相が就任するなどトップに政権党の政治家が居座る競技団体が少なくない。 競技のあり方に責任を持つ競技団体役員が、財界を頼ってトップ競技者のプロ化を推進し、政権にすり寄って主体的な運営を放棄するようではスポーツの自由で自主的な発展はない。 日本国憲法がスポーツに生きていないことを証明している。 競技者とファンが手を携えて、競技者中心の団体運営を求め、政治支配を拒否することが競技発展には不可欠である。 ２００８年４月３０日記 |
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