FS J 通信 


 

            号外214 2008年4月24日


 

※日本ジャーナリスト会議の機関紙「ジャーナリスト」に連載している筆者のコラム「大野晃のスポーツコラム」から2008年4月号(2008年4月25日発行)の原稿を参考にしていただくため転載致します。                          大野 晃 


 

        ◇聖火リレー妨害騒ぎ◇

 

 

北京五輪の聖火リレーが政治問題で振り回されている。

 

開催国・中国の聖火防衛隊と中国政府によるチベットでの人権抑圧に抗議する妨害派との間で、聖火トーチやランナーをめぐるもみ合いまで起こり、長野市ではリレー警備への動員のために予定されていた記念イベントが中止された。

 

多くの人が五輪の意義を考える契機となるはずの記念行事が、一般国民から遠ざかった。

 

チベット問題の話し合い解決を求めて欧州の政府首脳の一部は五輪開会式への欠席を表明した。

 

聖火リレーも開会式の各国首脳招待も開催組織委員会の責任で行われるもので、テレビを通じて世界に国家威信を示す宣伝イベントの色合いが強くなった。

 

妨害は威信に傷がつくと反対派は意気込むが、いずれも五輪の政治的利用に通ずる。

 

テレビコンテンツ化した五輪が招いた政治利用の拡大、スポーツを通じて国際平和を目指す五輪運動が形骸化したあかしと言えるかもしれない。

 

大気汚染や食品汚染に加え人権抑圧と、北京五輪開催を問題視する声がマスメディアをにぎわすが、政治的、経済的思惑が透けて見えるものが少なくない。

 

様々な懸念を抱えながらも国際オリンピック委員会(IOC)に結集するスポーツ人たちの多くが、アジアスポーツの環境改善と発展を期待して北京開催を決定した意義を過小評価しているのではないか。

 

中国では、妨害のあったフランス製品の不買運動の動きもあるという。 これまた五輪精神に反する対決姿勢である。

 

冷戦下の1980年モスクワ五輪の政治的ボイコットと84年ロサンゼルス五輪の報復ボイコット。

 

その愚かさを克服できない政治家とマスメディアなのか。

 

IOCはじめ世界スポーツ人のほとんどが冷静に事態を受けとめながら、五輪に向けて様々な努力を重ねている姿がマスメディアには見えないのか。

 

騒ぎを煽るだけでは政治利用に加担していると言わざるを得ない。

 

                     2008年4月16日記


 
 

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