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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２１３ ２００８年４月４日 |
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※しんぶん赤旗スポーツ面「スポーツサイト」に掲載している筆者のコラムを参考としていただくために転載致します。 大野 晃 |
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◇体力調査―― 国家管理と強制の危険◇
文科省は今年度から、全国の小学５年生と中学２年生全員の体力・運動能力調査を実施すると発表した。 ５０㍍走や立ち幅跳びなど８項目の実技と朝食の有無などを調べ、全国平均に加え、都道府県別や地域規模別に公表し、学校や子どもにも伝えるという。 批判の強い全国学力テスト（学テ）を体力にも拡大し、都道府県などのランク付けで体力つくりを督促する狙いがある。 子どもの体力の国家管理と鍛練の強制につながる危険がいっぱいである。 ＠ ＠ ＠ ６年前の中央教育審議会答申を受けて文科省は「子どもの体力向上国民運動」を提唱した。 すでに全国の６～７割の小中学校で新体力テストという今回と同じ実技項目の調査が実施されているといい、戦時下の「体力章」に似た「体力認定証」などによるチェックが進んでいる。 それを統制し、初めてデータの全国集計を行う方針だ。 同答申は、子どもの体力低下には社会環境や生活様式の変化などさまざまな要因が複雑にからみ合っていると指摘しながらも、その対策を、保護者が子どもの体力の重要性を正しく認識していないという点に一面化して、学校や地域に改善を求めたのが特徴だった。 遊び場や機会の大幅な減少、劣悪化を棚にあげて、国民意識ばかりを問題にしたところに行政の無責任さが露呈していた。 いっこうに体力低下傾向に歯止めがかからないことから、国が初年度約３億３５００万円もかけて上からチェックしようというのだ。 ＠ ＠ ＠ しかし、都道府県別などのランク付けが、学校間の成果主義による競争をあおり、体育授業が鍛練第一になるのは火を見るより明らかだ。 体力や運動能力に自信のない子どもがせかされ続け、いっそう運動嫌いになりそうだ。 運動する子としない子の二極化が格段に進むおそれがある。 学校体育で不足しているのは自由で自主的なスポーツの楽しさを教えることだと、かねてから指摘されてきたが、学校体育がスポーツと無縁のものとなりかねない。 国民スポーツの基盤が崩れ、スポーツの特殊専門化を増長する危険が大きい。 「愛国心と道徳」教育を基軸とする新学習指導要領の武道重視と軌を一にした体力の国家管理と体力つくりの強制は、戦時下に精兵つくりを目指した国民錬成運動を想起させ、おぞけ立つ。 スポーツによる世界平和を目指すオリンピック年に、こうした施策が出されたことに、自由なスポーツライフを否定する考え方が透けて見える。 ２００８年４月３日記 |
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