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ＦＳ Ｊ 通信 |
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号外２０８ ２００８年２月５日 |
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※大阪府保険医協会の月刊誌「大阪保険医雑誌」２月号（２００８年２月１日発行）に掲載の原稿を参考にしていただくため転載致します。 大野 晃 |
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◇日本スポーツをゆがめた 政治的、商業主義的利用とマスメディア◇
２００７年は日本のトップスポーツのゆがみが噴出した１年だった。 プロ野球・西武の競技者獲得にからむ裏金問題から高校野球特待生とブローカー的介在者の存在が明るみに出て、金まみれの学校スポーツの実態が国民を驚かせた。 そして関東学院大ラグビー部の大麻汚染など後を絶たない学校スポーツ部の不祥事。 大相撲・時津風部屋の集団リンチ事件は伝統社会の陰湿な閉鎖的暴力体質をうかがわせた。 さらにはプロボクシング亀田一家の暴挙に対するマスメディアの無批判迎合ぶりが露呈して国民のひんしゅくを買った。 どうなっているのか日本スポーツ。 そしてスポーツ・マスメディアは何を伝えてきたのか。 国民の疑問が拡大する中、北京五輪の「がんばれニッポン」で２００８年があけた。 しかし、華やかさの陰にひそんだトップスポーツ界のゆがんだ構造とマスメディアの関係にかつてないほど厳しい目が注がれ始めたと言えるだろう。 使い捨てタレント扱いの異常 正月早々から北京五輪のメダル獲得有望競技者の話題がマスメディアを大いに賑わせている。 五輪年の恒例とはいえ、景気よくメダル獲得を煽るわりには根拠が薄いのが特徴的である。 まるで、結果が出る前に人気を煽って視聴率獲得や販売に利用するだけ利用しようと競い合っているかに見える。 当の競技者にとっては目に見えない圧力が増すばかりというのに、である。 ４年前のアテネ五輪で金メダルを獲得した競技者を中心にした皮算用報道だが、峠を越えた競技者は忘れられたかのようだ。 １９９８年長野冬季五輪で国民的英雄の如く持ち上げられた競技者は10年たって、ほとんどマスメディアには露出しない。 テレビや新聞のタレント的解説者に転身していない限り、用済みの扱いである。 テレビを中心とした日本のスポーツ・マスメディアに特徴的なトップ競技者の使い捨てタレント扱いは、スポンサー企業に波及し、慣らされた国民の意識に浸透している。 同時に日本代表を支援する国や行政の姿勢もこれに歩調を合わせる。 「五輪の時だけ勝て勝てとハッパをかけるが、終われば知らん顔」と競技団体は不満を口にするが、競技団体自身が積極的にマスメディアに競技者を売り出し、企業スポンサーを期待するのだから、競技者たちの不安定な将来は無視され続けている。 ようやく一部でセカンドキャリアが問題にされ始めたが、トップ競技者の実績を社会的に重視する欧米とはかけ離れた異常さだ。 ひとにぎりの競技者を例外に、プロを名乗っても、目先の商業主義利用に振り回されるのが日本のトップ競技者の実態である。 社会貢献忘れた企業撤退 プロ野球や大相撲といった歴史の長いプロ競技を別にすれば、１９６４年の東京五輪を前後して拡大した企業スポーツ部が日本のトップスポーツをリードしてきた。 五輪の日本代表のほとんどを企業スポーツ部所属競技者が占める時代が続いた。 しかし、バブル経済崩壊の１９９５年ころから企業スポーツ部の休廃部が顕著になり、国民スポーツ振興をになう文科省の調査でも２０００年からのわずか２年間だけで１８０以上の休廃部が続いた。 文科省は企業が社会貢献という観点で部を運営して日本のトップを育ててきた事実を認めているが、企業内リストラが社会貢献を吹き飛ばした形で、企業はチームや競技者のＣＭ契約スポンサーに変身した。 文科省が求める「企業の社会的責任としてスポーツへの支援を行う」は反古にされ、スポーツの商業主義的利用、ビジネス化だけが強調され、企業による「切り捨て御免」が放任された。
団体球技の競技者はチームをわたり歩き、チーム丸ごと新しい企業スポンサーに頼ることも相次いでいる。 個人競技は五輪などで実績がなければ個人スポンサーがつかない。 多くが出身学校などを頼り、個人援助者を見つけ、競技団体の少ない支援で海外を転戦するなど流浪の競技生活を続けている。 若手が伸びる条件は厳しくなるばかりである。 アテネ五輪のメダルラッシュにしても金メダルは柔道、水泳、体操など５競技に限られ、メダル獲得も10競技にすぎない。トップ競技者層は先細りする一方なのだ。 しかし、この構造変化に、多くのマスメディアは沈黙するか、「企業による競技者の所有から支援への進化」などと企業の社会的責任を不問にしてきた。 政府の構造改革路線に乗った企業の社会的無責任さと、あくなき商業主義的利用が、多くのトップ競技者を不安定な生活に追い込み、それをマスメディアが後押ししたと言えるだろう。 広告塔の特待生、推薦入学 高校野球特待生問題は、私立校が知名度を高めるためにスポーツ部の育成強化に力を入れ、学業の経済的支援を目的にした特待生制度をゆがめて、学校の広告塔として全国から有望な少年を破格の条件で集めていた実態を明るみに出した。 その裏で、好成績をあげた監督の専制支配や部運営の治外法権的扱いが、不祥事の温床になっている事実も浮かび上がった。 さらに越境入学の「県外選手」が、日本高校野球連盟の２００５年調査で甲子園出場校の平均では２１％を超え、８９％に達した高校もあるほどだった。 中学を回って勧誘するスカウトが暗躍しているという。 日本中学校体育連盟は、小学校卒業からの県外留学も問題視している。 高校駅伝ではケニアなどからの海外留学生が活躍し、高校スポーツのスカウトは国際化している。 大学スポーツでは、大学の生き残りをかけて推薦入学制度が拡大し、スポーツに専念する学生が増えているが、不祥事の続発で、人間教育がおろそかになったと非難を浴びた。 しかし思い切った改善策には成果主義という厚い壁が立ちはだかっている。 プロ化という美名によるトップ競技者の商業主義的利用の拡大は、学校スポーツの広告塔化を加速させた。 国民から隔絶した特殊社会 子どもの体力低下が深刻だが、一方でスポーツ嫌いが増えるとともに、スポーツ好きでもその取り組みは画一的で、猛練習の繰り返しという両極端な傾向にある。 笹川スポーツ財団の２００５年調査によれば、10代の８割が、学校の授業以外に１年間に週１回以上スポーツに取り組んでいるというが、１日の休みもなく週７回以上、１種目に取り組む専念型が15％近くに達した。 トップ競技者を目指す少年少女が１種目だけに毎日のようにハードに取り組んでいる姿が浮かぶ。 「保護者が勝つための強い指導を求める」という指導者が少なくない。 高い費用でも、特待生や推薦入学、プロ入りを期待して子どもに厳しい鍛錬を求める保護者の先行投資意識が助長している側面を否定できない。 マスメディアが煽りたてるプロ化による高額収入の幻想が国民意識を蝕んでいる。 勝利至上主義を底流に、スポーツ少年少女に「燃え尽き症候群」と呼ばれる挫折や障害が広がり、監督や上級生絶対の上下関係による暴行やしごきなどの事件が絶えない。 それは、大相撲力士の部屋生活でも同じだった。 トップ競技者も学校スポーツ競技者も自由で自主的なスポーツライフとは無縁な国民とは隔絶した特殊社会に置かれている。 忘却したモスクワ・ボイコット ２０１６年夏季五輪開催に立候補した東京都は施設整備や基盤整備に数兆円もの巨費を投ずる計画という。 行き詰まった臨海副都心開発のテコ入れや大型都市開発を目指す露骨な政治的狙いに反対する動きが広がった。 ２００８年夏季五輪開催に立候補した大阪市が、大型開発に乗り出しながら惨敗して、開発のツケが市民の重い負担となっているのだから、なおさらだ。 東京五輪の夢よ、もう一度、ということだろうが平和を希求するスポーツの祭典が大都市開発の道具とされることには、国際オリンピック委員会の批判も強い。 戦前のロサンゼルス五輪やベルリン五輪では大日本帝国の威信を示せとマスメディアによる大宣伝が繰り広げられた。 その反省から、戦後は五輪の政治的利用が厳しく監視されたが、ソ連のアフガニスタン侵攻を非難するために１９８０年モスクワ五輪をボイコットせよというカーター米大統領の指示に従って日本政府も日本体育協会（日体協）内の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）にボイコット決定を迫った。 「補助予算に影響する」という脅しめいた強要にＪＯＣは屈した。 日体協の幹部などを自民党幹部や財界人が占め、政府の補助資金と人脈にがんじがらめになっていたことがスポーツ界の政治からの自立を阻んだとの反省などから、ＪＯＣは日体協から独立した。 しかし、２００５年に日体協の会長に森喜朗元首相が就任し、副会長に佐治信忠サントリー社長、理事に御手洗冨士夫日本経団連会長が名を連ねた。 競技団体会長などにも自民党政治家が多い。公共的な競技団体が政財界の支配下にあり続けている。 そのくせ、政府補助は減る一方で、森会長がサッカーくじを買うことをなかば強制的に呼びかけても売り上げは急降下。 ２００７年度の日体協への助成はゼロだった。 「金メダリストに国民栄誉賞を」の声は政界からあがるのが常で、マスメディアが喝采をおくる。 資金は出さないが成果は利用するという競技者にがまんを強いる政財界支配である。 これに対し、マスメディアは沈黙を決め込んだままである。 バブル成金の疑似体験 その代わり、マスメディアがこぞって宣伝したのが１９８０年代後半からのリゾート法とゴルフ場、フィットネスクラブ・ブームだった。 バブル景気にわく国民にゴージャスなスポーツライフを呼びかけた。 気をよくしたスポーツ関連業界は「スポーツ産業研究会」を発足させ、国民スポーツの振興は産業界の手で、と大見栄を切った。 地方自治体はリゾートブームに乗ってリゾート産業の基盤整備にかかった。 鉄鋼産業までフィットネス施設経営に乗り出した。 高額のゴルフ場会員券を誇るサラリーマン、豪華フィットネスクラブ会員が自慢のＯＬ。 スポーツを疑似体験する程度にすぎないのが実際でも、「豊かなスポーツライフ」の幻想は広がった。 バブルがはじけブームは去った。 リゾート法による開発半ばの残骸が各地に残る。 国民スポーツの商業主義化の先頭に立ったマスメディアは責任を放棄した。 労働条件の悪化などで国民のスポーツ機会は減少した。 笹川スポーツ財団の２００４年調査では、成人の２人に１人が週１回以上スポーツをしたというが、その中身は道路の散歩が最も多かった。 貧困な国民スポーツライフと言わざるをえない。 国民のスポーツ権に無関心 １９７８年のユネスコ（国連教育科学文化機関）総会は「スポーツはすべての人の権利」を宣言する体育・スポーツ憲章を採択した。 欧州では、国民の権利としてのスポーツを振興することは政府や行政の責務である。 日本のスポーツ振興法は目標課題にとどまっている。 というのに政財界のスポーツ界支配は続く。 マスメディアがスポーツ権を真剣に取り上げたことはない。 マスメディアは、自社が主催、後援、協賛するスポーツイベントに偏った報道を続けている。 ＮＨＫはじめテレビ各局はスポーツニュースを自社中継放送の宣伝番組化した。 芸能タレントを動員して中継放送の視聴率アップに汲々とし、スポーツそのものを伝えることより、スタ―を作って景気良く煽ることに熱心で、ゆがんだ視点で競技者を差別する社会を招いた。 医療費削減のために高齢者に運動を強要することはあっても、多くの国民が散歩程度しかスポーツ機会を持てない現状を問題にすらしてこなかった。 自由で自主的な人間的営みであるスポーツが、強制され、圧迫され、そして、見るもの、想像するものに押し込められては、豊かな人間生活はない。 ２００７年１２月２７日記 |
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