国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２０１４年冬季五輪の開催地にロシアのソチ市を選定し、１６年夏季五輪開催地に立候補している東京都は本格的な招致運動に動き出した。

　「今回の決定で影響は受けない」と招致委員会は平静を装うが、ＩＯＣの意向は厳しい課題を提示したはずだ。

　開発優先に逆戻りの姿勢を見せたことに危惧はあるものの、住民の強い支持と国の全面的な支援が五輪開催には不可欠と、ＩＯＣ委員の圧倒的多数が考えていることだ。

　東京都の開催計画は巨大開発計画であり、国の全面的支援がなければ実現不可能と予想されている。

　しかも国民の関心は低く、無謀な開発計画に反対する都民は少なくない。

　石原慎太郎・都知事は国が積極的な支持を示さないことに不満を募らせているようだが、参院選でも争点は年金問題を中心にした福祉の向上にあり、巨大開発支援などは誰も口にしない。

　財政難の国が、２年後の開催地決定投票までに、急激な変化を見せるとは思えない。

　国の急転回があったら、それこそ国民無視の暴走にほかならない。

　東京都は、ＩＯＣが重視する五輪招致の是非を住民調査で問うこともしない。

　立候補に動いた札幌市は住民調査で辞退した。

　都知事選で答えは出ていると言わんばかりだが、反対の立候補者の得票を合算すれば賛否相半ばしていた。

　ＩＯＣ委員の多くは、支持が弱いと判断するだろう。

　競技団体などから出ていた計画変更の要望も無視して、巨額な招致運動費を費消する暴走を始めている。

　日本の夏季五輪招致は、１９８８年開催で名古屋市が韓国・ソウル市に惨敗し、２００８年開催で中国・北京市が独走する中、大阪市はわずか６票で第１回投票落選と、出ると負けが続く。

　マスメディアが暴走を厳しくチェックしなくては、日本の首都の訴えが国際的にまったく通用しないことを、世界に露呈する結果を招くだろう。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年７月１３日記