国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会は、２０１４年冬季五輪開催地にロシアのソチ市を選定した。

　冬季競技王国で初の冬季五輪開催である。

　韓国の平昌市に決まると、開催地の大陸間バランスを重視するＩＯＣではアジア連続開催の可能性がほとんどなくなり、１６年東京五輪招致は絶望的と予想されていたから、招致関係者はホッとしているようだ。

　しかし、招致合戦で不利と伝えられていたソチ市の逆転勝利には、プーチン大統領を先頭にした国の全面的支援がものを言ったようで、国の支援策が見えない東京都に難題を突きつけた。
　
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　今回のＩＯＣの選択意向を検討すると、支持を受けるには３つの点が不可欠のようだ。

　住民の強い支持、財政保証を前提とした国の積極支援、そしてスポーツ振興への貢献である。

　そのうえで、実現性のある開催計画が求められた。

　国民的な支持のあったソチ市だが、ＩＯＣ評価委員会は計画の実現性を懸念していた。

　それを大統領の全面支援の確約が吹き飛ばした。

　評価の高かった平昌市は世界的な実績不足が不安視され、実績に自信のザルツブルグ市は、住民の支持と計画の確実性が不足と判断されたようだ。

　国の首脳が訴えても、実態が弱ければＩＯＣを動かすのはむずかしい。

　石原慎太郎・東京都知事が推進する開催計画には知事選挙でほとんどの対立候補が反対し、世論調査でも支持は弱かった。

　住民のスポーツ振興には冷淡なままだ。

　しかも民間に多くを期待する巨大開発計画の実現性に疑問が残る。

　そのうえ頼りとする国の積極的支援策が不透明なのだから、ＩＯＣ委員の多くの支持を獲得するには無理がある。

　アジアに強い支持がないから、なおさらだ。

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　世界が北京五輪開催を強く期待する中で、あえて挑戦した大阪市は、６年前のＩＯＣ総会でわずか６票しか獲得できずに、第１回投票でもろくも落選した。

　住民の強い支持も、国の支援もないまま、強引に都市開発計画を暴走させた結果だった。

　東京都が二の舞いを演ずるおそれもある。

　少なくとも、都民に改めて五輪開催の是非を問うべきである。

　都民を無視した巨額な招致運動費のムダ使いは許されない。

　さらには、国民の広い支持がなければ、財政難の国が全面支援する根拠は生まれない。

　日本オリンピック委員会などのスポーツ団体は、ＩＯＣの動向を正確に把握し、東京都に大幅な開催計画の変更を強く求めるか、あるいは責任を自覚して、立候補辞退を勧告する勇気も必要だろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年７月５日記