プロ野球西武球団のドラフトにからむ裏金問題で、専大北上高校（岩手）野球部の学生野球憲章違反である野球特待生制度が明るみに出て、日本高校野球連盟（高野連）が全国調査したところ、同様の違反制度は３７６校に広がっていた。

　高野連は現行制度の解約を求めるとともに、新たな基準作りに動き出した。

　特待生制度容認の３２競技が結集する全国高校体育連盟（高体連）も小委員会を設けて全国調査し、特待生制度のガイドライン作りを目指すという。

　　　　　　　　　　　　　　　規制緩和で特待生増大　　　
　
　高野連の調査で甲子園の優勝校２５校はじめ加盟私立高の半数近くが憲章違反の特待生を制度化し、約８０００人もの違反特待生が甲子園を目指して、野球づけの毎日を送っている現実が浮かび上がった。

　１９７９年に文部省が学校教育としての対外競技の規制を緩和して以来、マスメディアが大々的に報道することで、甲子園や全国高校総合体育大会（インターハイ）、全国選抜大会などへの出場で知名度が高まることを期待して部活動強化に力を入れる私立校が急増。

　本来、学業の意欲や能力がありながら経済的困難さを抱えた生徒への救済処置としての特待生制度を、課外活動にまで広げた結果、部活動に専念する特待生が増大した。

　校名宣伝の広告塔として特殊条件で高卒資格を取得している。

　プロ野球スカウトをバックに、リトルリーグなどから候補を選び、私立校へ斡旋するブローカー的第三者が介在し、特待生集めは全国に及ぶ。

　寮生活で受け入れる私立校が多いから県外留学生の増大と深く関わっている。

　一般生徒と隔絶した部活動と寮生活で、治外法権のような特殊環境にあり、暴力事件などの不祥事が絶えない。

　憲章違反を知らなかったという学校長や学校経営者が多かったことが、校内別世界の実態をはからずも証明した。
　
　　　　　　　　　　　　　　金まみれのスカウト合戦

　野球界は、頂点に立つプロ野球球団の身勝手さが大手を振ってきた。

　西武裏金問題が実証したように、ドラフト制度の下でも、過熱したプロ球団のスカウト合戦がルール破りのトラブルを起こすことが多かったから、学生野球は自衛のためにアマチュア規定を残していた。

　それでも、私立校の多くがプロ球団の経営の論理に傾倒して、公然と憲章違反を続けていたということになる。

　高野連が放置していた責任は免れない。

　「野球だけが特待生を認めないのはおかしい」と私立校関係者は不満の声をあげたが、高体連に結集する野球以外の競技でも問題を抱えている。

　１９９０年にオリンピックがプロ・アマ全面オープン化に踏み切ると、ほとんどの競技でアマチュア規定が廃止され、部活動特待生の規制が消えていった。

　金銭がらみのスカウト合戦が黒いうわさを生んではいたが、明確な特待生規制がないため、表面化することが少なかった。

　しかし、ブローカー的介在者による生徒の斡旋や、特殊環境で特殊条件の高校生活は、野球以上の競技もある。

　プロ化した生徒を、学校がスポンサーのように支援して、海外遠征の連続という生徒も少なくない。

　しかも、スカウトは海外にまで及ぶ。

　　　　　　　　　　　　　　外国人留学生も問題に　　

　高体連は、高校駅伝の最長一区への外国人留学生の出場禁止を決めた。

　同時に、多くの競技で留学生の扱いが問題になっているとして、全競技の留学生実態調査をするという。

　高校駅伝に留学生が登場するようになったのは１９９０年代からで、素質のあるケニア出身の長距離ランナーが一区を引っ張って新興私立校に優勝をもたらした。

　留学生が学校の知名度を高める特効薬と思わせたから、制限を求める声が強まり、高体連はインターハイの留学生出場を「エントリー数の２０％前後」と決めた。

　サッカーやバスケット、卓球にも留学生が多い。

　駅伝の留学生規制は、ケニア出身者を斡旋するブローカー的介在者が表面化し、留学生がリードする高校スポーツの不自然さが際立っていたためだろう。

　しかし、外国人差別を疑わせる競技方法の変更を決めたにすぎない。

　それでも、高野連の特待生禁止や高体連の留学生規制は、スポーツ界から、学校教育としての部活動のあり方を見直そうという気運が生まれてきたことを示している。

　　　　　　　　　　　　　　利益優先の外部圧力

　高校スポーツの現場で、原点回帰の模索が始まった。

　甲子園優勝経験豊富なＰＬ学園（大阪）や天理（奈良）など私立高野球部でも、特待生制度や特殊環境から抜け出す動きが出ている。

　私立校経営者は「特待生制度は私学の生命線」と野球特待生廃止を非難した。

　生徒の経済的困難さを救済するはずの特待生制度が、私立校のセールスポイントになって経営問題と化した。

　経営がスポーツを左右することこそ、商業主義利用にほかならない。

　生徒の広告塔利用から、生徒集めの売り物へ商業主義利用は深化している。

　それを容認すべきだという「現実論」が、高校スポーツを主催、共催、後援するマスメディアに広がっている。

　利益優先の外部圧力が高野連、高体連に重くのしかかる。

　規制緩和した文科省には指導責任があるはずだ。

　スポーツ少年少女の意欲を、大人の利益が踏みにじってはなるまい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年５月２９日記