高校の野球特待生が問題となっている。

　学業の意欲や能力を備えながら経済的困難さを抱えている生徒の救済を本旨とする特待生制度を、課外活動の強化にまで拡大して、金まみれの少年野球を生み出す温床になっている現実がある。

　学校教育の一貫と位置づけられる部活動に、なぜ不明朗な金銭授受がからむのか。

　野球以外の競技が参集する高体連も部活動特待生の見直しに腰をあげた。

　課外活動に専念する部活動特待生は、学業を第一義とする高校で、特殊環境にある特殊生徒にほかならない。

　そのあり方は学校教育の基本に関わる問題である。

　そこで、永年、高校スポーツの全国大会などを主催、共催、後援してきた朝日、読売、毎日の３全国紙がどう問題をとらえているのかを、関連した社説で点検してみた。

　３社に共通しているのは、高校が知名度をあげるために競技者を集めることを当然視していること。

　校名宣伝の広告塔として生徒を使うことにまったく疑問を持たない。

　さらに学業と課外活動を同列に論じて、課外活動専念を問題視しない。

　そして、アマチュア規定が消滅した他競技の歴史的経緯を見ずに、野球以外は認められていると部活動特待生全体を野放しにしようとしている。

　そのくせ高野連が問題を放置してきたと、八つ当たりとしか思えない非難を浴びせ、共催者の責任には口をつぐんでいる。

　読売は、「プロに送り出しているスポーツは他にたくさんある。ドラフト『希望入団枠』が撤廃されて心配だ」と巨人オーナーの本音を暴露した。

　毎日は、西武の未公表部分を問題にし「高野連が調べるべきは不明朗な工作を仕掛ける大人たち」と、西武に高野連の介入を求めるお門違いぶり。

　「特待生の実態と野放図な広がりをつかむべきだったと反省」の朝日だが、実態解明に熱心なのは毎日新聞の報道ばかりだ。

　突然、特待生による売り物事業が危うくなって、混迷しているのは全国紙３社のようだ。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年５月１７日記