FS J 通信

 
             号外182 2007年5月11日

 
※日本ジャーナリスト会議のホームページの目立たない「メディアトピックス」欄に、2007年5月11日付けで掲載された原稿を参考にしていただくため転載致します。           大野 晃 

 
  ◇高校スポーツのプロ化を喜ぶ差別教育論◇
 

 高校野球の特待生問題に関し、高野連が検討に入った。

 学校教育として部活動特待生をどう位置付けるかの問題である。

 部活動強化が学校教育の第一義であろうはずはないし、まして学校の売名のために 部活動を強化したり、部活動を広告塔として利用することは、スポーツの商業主義的 利用にほかならないことを教育関係者は熟知しているはずだ。

 にもかかわらず、テレビや全国紙の論調を見ていると、3点で、問題解明を阻む意 図が見うけられる。

 第一は、「学校教育の多様性追求」「教育の自由」という美名で、「スポーツ専攻 があっていい」と主張しながら、「平等な教育機会」という憲法が定めた基本的人権 を放棄することを求める「現状論」だ。

 それはスポーツの商業主義的利用を全面的に是認することで利益を得ようという露骨な資本の論理である。

 プロ野球球団関係者や私学経営者、スポーツ事業展開で利益を追求するマス・メディアに広がっている。

 第ニは、「やりたい者が特殊条件を求めて行動する自由がある」というもっともら しい論拠で、特殊条件を固定化しようという「現状論」だ。

 スポーツの特殊専門化を促進して「誰もが、どこでも、自由にスポーツを楽しむ」 土壌をつくり出す努力を放棄することで、「スポーツ権」の否定につながる。

 資本の論理を拡散する有識者と称する人々に広がっている。

 そして第三が、「実効性はあるのか。高野連に指導する資格はあるのか」と現状批判の視点を変えさせ、「教育の一貫」という学校教育におけるスポーツの位置が名目化して久しい現状に対する大衆的批判、不満を声高に叫びたて、高野連の過去の欺瞞 性をあげつらって、実態解明を避けようという「冷笑論」だ。

 高校スポーツのアイドル・コンテンツ化を目指すテレビ、スポーツ紙などに広がっ ている。

 全体として、「子どもがかわいそうだから、そっとしてあげよう」「高野連は子ど もや親の努力を無視している」「古い考えを振り回すのは混乱を招くだけ」という改革拒否の現状肯定論が幅をきかせようとしている。

 大人社会の目先の利益だけを追う無責任さが拡大しようとしているのだ。

 差別教育を推進する靖国派文教族を代弁し、何ら取材も、歴史的考察も、現状分析 も、将来方策もない右翼的無責任テレビコメンテーターに躍らされた愚論を拡大させてはなるまい。

                              2007年5月10日記


 
 
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