高野連が申告させた結果、甲子園強豪校の多くが学生野球憲章違反の特待生制度を実施していたことが明らかになった。

　プロ野球の裏金問題はじめ、ルール無視がまかり通ってきた日本野球界の非常識ぶりが際立つ。

　しかし野球に限った異様さなのだろうか。

　１９９０年にオリンピックがプロ・アマ完全オープン化に踏み切ったのを契機に競技団体のアマチュア規定が廃止され、高体連には競技特待生の明確な禁止規定がない。

　だからといって問題が皆無とは言えまい。

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　問われているのは、ゆがみが指摘されて久しい学校部活動のあり方そのものではないのか。　　　　　　　　　　　　　

　特待生制度は本来、学業の能力、意欲がありながら経済的困難を抱えた者を救済する勉学条件の特例であり、課外活動の部活動を強化するための特例ではないはずだ。

　スポーツの能力を評価する学校が増えたことは、スポーツの生活化という意味で歓迎すべきだが、部活動に専念では、学校教育上、バランスを欠く。

　まして、学校の知名度を高めるために、甲子園などでの活躍を期待して部活動の強化を狙い、能力や素質のある者を集めて特待生として経済的特典を与えるのでは、企業が宣伝のために有力競技者とＣＭ契約を結ぶプロ化と変わりはない。

　部活動特待生は校名宣伝の広告塔であり、学校スポーツのプロ化にほかならない。

　教育現場に、スポーツの商業主義的利用を狙う企業の論理が持ち込まれた結果である。

　プロ化には競技者を斡旋（あっせん）するブローカー的第三者が介在し、金銭がらみの裏交渉がついてまわる。

　それを西武裏金問題は実証した。
　　　　　　　　　　　　　
　広告塔として利用する学校は、部活動に特権を与え、勝利至上主義で成果を期待し、治外法権のような特殊環境下で暴力事件などが後を絶たない不祥事の温床をつくり出したとも言える。

　特別な部活動が、結果的に差別教育を助長している。

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　こうした部活動とその特待生問題は、すべての競技に共通したものだ。

　県外留学や強豪校への過度な集中、第三者スカウトの介在など、野球以外でも金銭がらみの黒いうわさが絶えなかった。

　高体連も実態調査に乗り出す必要があるだろう。

　高校、中学、そして小学校にまで拡大し、過熱する学校対抗とプロ化の波。

　だからこそ、部活動や特待生制度は、学校教育におけるスポーツのあり方として再検討されるべき課題である。

　時代が変わったから現状に合わせるという議論は、憲法問題同様に、大切なものを失わせることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年５月２日記