プロ野球・西武によるドラフト制度破りの裏金供与に続き、横浜のルール無視の巨額契約金が発覚。

　さらに、西武の裏金供与に関係した専大北上高による日本学生野球憲章違反の特別待遇（特待）制度が明るみに出た。

　西武の調査では大学などへの謝礼金や法外な契約金の存在も示された。

　自ら決めたルールを身勝手に破って、罪の意識が希薄なプロ野球球団の姿勢は、アンフェアな野球界を印象づけたが、頂点の不正野放しは、競技者を供給する大学、高校に波及して、金縛りの競技者獲得制度を常態化させていた。

　スポーツの商業主義利用が常識となり、拝金主義が大手を振る野球界の社会的非常識が放置され、国民のスポーツ観をゆがめた罪は重い。

　ようやく、野球界の病巣へ本格的にメスを入れる機会がめぐってきた。

　ことは野球界にとどまらない。

　他の競技でも野球界にならった競技者獲得制度が蔓延している。

　企業スポーツ部の休廃部が続出しているとはいえ、多くの競技での企業支配は根深い。

　そのうえ、ＣＭ利用を狙う企業スポンサーに依存した「プロ化」が大学、高校に波及して、様々な特待生制度が歯止めなく拡大し、特殊環境への囲い込みを強めている。

　一般国民から切り離された閉鎖的な特殊集団がトップ競技を左右し、ゆがんだ日本スポーツを助長してきた。

　トップ競技者やトップを目指す少年少女が、金縛りで加速度的に特殊環境に追いやられるのを見過ごせば、競技スポーツの先細りは避けられないだろう。

　それはスポーツ文化の衰退を意味する。

　目先の利益を追求して商品価値を高めるために、スポーツ技能を特殊視して選別する社会は、世界が基本的人権として認める「すべての人がスポーツを楽しむ権利」を否定することにつながる。

　スポーツ・マスメディアには、問題を掘り下げて、文科省や日本体育協会などの競技団体が克服に乗り出すことを促す使命がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年４月１３日記