◇第二回　　
　　　　　　「見捨てられたスポーツ振興法
　　　　　　　　　――支援切り捨てで貧困な国民」

官から民への規制緩和で、公共スポーツ振興の民営化が進み、国民スポーツの機会格差、安全性喪失がのしかかる。

政策課題を捨て、サッカーくじに走った国、地方自治体の無責任行政が著しく、国民の豊かなスポーツライフは幻に。

社会人スポーツの重苦しい実態。

絵空事のクラブ育成の陰で、草の根スポーツを育む土壌が崩壊。

身体訓練と擬似スポーツ体験に閉じ込められる悲しき国民。

　３年前のアテネ五輪で日本選手団のメダルラッシュに大騒ぎしたことから、マスメディアの期待報道も熱を帯びている。

　しかし、２００６年のドーハ・アジア大会で飛び抜けた活躍を見せた中国の地元開催だけに、アジアでも厳しい立場の日本は苦戦が予想される。

　競技環境で、世界スポーツ先進国とは格段の差があるからでもある。

　一方、国民の多くはスポーツどころではない厳しい労働環境におかれ、散歩程度か、高い出費を覚悟してスポーツジムに通うしかない寂しさだ。

　スポーツは見るだけになってしまったのか。

　どっと団塊世代が定年退職して余裕ができても、「スポーツするのもカネしだい」の現実が待ち受ける。

　元気な高齢者が増えたとしても、働き盛りは運動不足が続く。

　経済先進国と胸を張る日本だが、世界が目指す国民皆スポーツの基盤は極めて貧しい。

　　　　　　　　　　　　メダル倍増の保障なし

　文科省は２００６年、スポーツ振興基本計画を改定した。

　「国及び地方公共団体は（略）国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に（略）スポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない」と規定したスポーツ振興法に基づき２００１年に示した基本計画の５年後の見直し期を迎えたからだ。

　その国際競技力向上策で、１９９６年アトランタ五輪のメダル獲得率（日本のメダル獲得数を総種目数で割ったもの）が１・７％に低下したため、「夏季、冬季合わせて３・５％を目指す」と「メダル倍増計画」をうたっている。

　最初の基本計画では「夏季」だけだったがアテネ五輪で４・１％を達成したため「冬季」も含めた。

　ところが、具体的なのは２００７年に完成するナショナルトレーニングセンター設置程度で、一貫指導システムの競技者育成プログラムや競技別選手強化拠点の指定、指導者育成などの施策は競技団体まかせで、わずかな補助金ではっぱをかけるだけなのである。

　競技者の生活環境整備は企業の支援をお願いするばかりで具体策がない。

　メダル倍増の号令はするが競技団体や競技者の努力しだいといった無責任政策目標にすぎないのだ。

　国は、ナショナルトレーニングセンターに関し、年間１億８０００万円以上の使用料負担を日本オリンピック委員会に要請するという。

　競技団体の自己負担でメダル倍増を目指せという姿勢が鮮明である。

　スポーツ振興の資金をサッカーくじに頼って国家予算を削り、サッカーくじが事実上破たんしたため、資金なき振興計画となった。

　文科省が事実上の胴元であるギャンブルの収益で、健全なスポーツを育てることができるのだろうか。

　売り上げ不振は国民の拒否反応に違いないが、これまでに積み立てたスポーツ振興資金を銀行担保に差し出すありさまだ。

　スポーツ振興法に反する冷たい国策である。　

　　　　　　　　　　　　流浪のトップ競技者
　
　文科省の基本計画は、企業が社会貢献という観点で部を運営して日本のトップ競技者を育ててきた事実を認め、２０００年からのわずか２年間だけで１８０以上の企業スポーツ部が休廃止されたことを問題視している。

　しかし、跡を絶たない休廃部に、「企業の社会的責任としてスポーツへの支援を行うという意識をより一層醸成していく」程度の対策しか示さない。

　企業の「切り捨て御免」を放任しているに等しい。

　アテネ五輪のメダルラッシュで、いかにも日本がスポーツ大国に発展したかのように騒がれたが、金メダルは柔道、水泳、体操など個人種目の５競技に限られ、メダル獲得も10競技にすぎない。

　団体球技のメダル獲得は野球と女子ソフトボールだけだった。

　多くの部員を抱える必要のある団体球技の企業スポーツ部休廃部が続出し、かつては日本リーグで人気を集めたバレーボールなどの低落が激しい。

　１月は日本一を争うプレミアリーグなどの最盛期だったが、クラブチームやアマチュア社員チームが増えている。

　個人種目は五輪などで実績がなければ個人スポンサーがつかない。

　プロとして競技に専念できる競技者はひと握りである。

　多くが出身学校などを頼り、個人支援者を見つけ、競技団体の少ない支援で海外を転戦するなど、流浪の競技生活を続けている。

　団体球技の競技者は、チームをわたり歩いたり、チーム丸ごと新しい企業スポンサーのもとに移ることが少なくない。

　不安定だが競技を続けるには、ほかに方法がない。

　バスケットのｂｊリーグや野球の四国アイランドリーグなど新しいプロ興行が生まれたが、競技者の安定した生活が確保されているわけではない。

　タレントの萩本欽一さんなど芸能人や元プロ野球選手がスポンサーとなったクラブチームも誕生したとはいえ、実験的な色彩が強く、安定化へは課題山積である。

　トップ競技者層は先細りする一方なのだ。
　　
　　　　　　　　　　　　民営化による安全軽視

　２００６年７月、埼玉県ふじみ野市の市営プールで小学２年の女児が排水口に吸い込まれて死亡する事件があった。

　２００５年には宮城地震で耐震建築でなかった仙台市のプールの天井が崩落した。

　いずれも地方自治体の住民スポーツ施設が民営化され、安全性が軽視された結果だった。

　スポーツ振興法は国や地方自治体に国民スポーツの条件整備を求めているが、財政難から、指定管理者制度の導入により、公共スポーツ施設の民営化が急ピッチで進んでいる。

　おかげで使用料の高騰や使用条件の規制が強められ、安全より効率が優先されて、公共施設を利用した住民スポーツは制限され、自主的クラブの不満が高まっている。

　笹川スポーツ財団の２００４年調査によれば、成人の２人に１人が週１回以上運動・スポーツをしており、１年間に運動・スポーツをした人は７割を超えたという。

　しかし、散歩（34％）、ウォーキング（21・６％）、ラジオ体操などの軽い体操（18・６％）がベスト３で、場所も道路（56・１％）、公園（24・２％）、自宅（同）が大半。

　運動・スポーツをしない理由に「費用が高いから」が17・６％もあった。

　散歩程度が一般的なのだ。

　最初のスポーツ振興基本計画で、国は、公共施設を使った総合型地域スポーツクラブの創設が、国民の運動不足解消につながると訴えた。

　しかし５年すぎて目標達成率は33％。

　住民が自主的につくってきた草の根クラブなどに基づかない、上からの組織つくりは、住民要求と必ずしも合致しないから、支援資金不足もあって伸展しない。

　個人でも、グループでも、おいそれとスポーツを楽しむ環境にはない。

　　　　　　　　 　 　金持ちの自己責任
　
　ブームが去ってゴルフ場やフィットネスクラブの閉鎖が相次いだ。

　景気回復をうたって巻き返しに懸命である。

　厚労省の後押しもあり、フィットネスクラブは、介護保険制度の改定を逆手にとって、中高年の健康・体力つくりサービスに重点を移している。

　高くつく医療費に悩むより健康になるのが一番というわけだが、病気になるなの強制に映って、クラブ通いをためらう高齢者も少なくない。

　何よりも費用が安くはないからだ。

　「誰でも、どこでも、いつでも」が公共的なスポーツ振興のスローガンだが、スポーツ振興法はまったく無視され、サッカーくじに依存した国の国民スポーツ振興予算はやせ細るばかりであり、地方自治体はイベントやプロスポーツの誘致にだけ関心を示して、住民スポーツは自己責任に追いやられた。

　まるで２０世紀以前の金持ちだけの特権スポーツに逆戻りしたかのようだ。

　スポーツは国や地方自治体、企業や学校などから与えられる恩恵といった意識が日本人には根強い。

　だから、余裕がなければあきらめようと従順でもある。

　一方で、地域密着のプロスポーツが拡大して、サッカーのサポーターのように、競技者と一体感を持ってスポーツ観戦を楽しむ新しい意識も育ってきた。

　とはいえ、意識変化をもたらすスポーツ環境の整備では、後進国と言わざるを得ない。

　１９７８年に、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が「体育・スポーツ国際憲章」で宣言した「体育・スポーツの実践はすべての人にとって基本的権利である」に背を向けた日本の悲しむべき実情である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１月１９日記