日本スケート連盟の久永勝一郎・元会長による連盟資金の私物化問題は、ノーチェックだったずさんな連盟運営の実態をさらけ出し、公共的な性格を持つ競技団体の無責任体質に不信が高まっている。

　国民の疑惑の目は他の競技団体運営にも向けられ、さらには、競技団体の監視役であるはずのマスメディアの取材姿勢にも及びそうだ。

　今年３月に発覚した久永元会長の連盟資金かすめ取りは、捜査により、６３００万円に及ぶと言われている。

　１９９８年７月に会長に就任してから２００４年６月に辞任するまでの７年間にわたり、勝手にでっちあげた「通信費」や特別事務所家賃、そして契約イベント会社のキックバックなど、あの手この手で裏金を作り、１０００万円は自分で使って、残りは取り巻き役員に分け与えていたというのだから、カネ目当てで会長になり、連盟をしゃぶり尽くそうとしたと言われても仕方あるまい。

　９８年長野冬季五輪へ向け、国の補助や企業スポンサー支援などで５億３０００万円に達していた連盟財産が、２００３年には３億５０００万円近くも減っていたとされる放漫経営でもあった。

　国の補助が激減し、選手強化資金に苦しんだ時期だけに、選手たちの怒りははかりしれない。

　選手たちが人気を盛り上げ、商業主義化で企業スポンサーを集め、ショー化で入場料収入が増加し、フィギュアはスケート界のドル箱となった。

　それに目をつけたとんでもない選手ＯＢの会長だった。

　日本オリンピック委員会や日本体育協会、そこに参集している競技団体の多くは、元選手など競技経験者をトップに置いているが、国の補助などを期待して自民党の有力政治家をかつぐ団体も少なくなく、商業主義化の進展で大物財界人をリーダーに求める傾向も強まった。

　それだけ政治的、経済的利用の危険性が増しているうえに、カネ目当ての乗っ取りＯＢの登場だから、その公共性は大ピンチにある。

　スポーツ振興を推進する文科省の監督責任が問われて当然だ。

　だからこそ競技団体と深く関わるマスメディアの監視姿勢が重要になるのだが、競技団体との相乗り利益を求めることが多くなって、競技団体を野放しにしてきたのではないか。

　現に久永元会長はＮＨＫ杯大会も裏金作りの舞台にしていた。

　競技者や国民ファンを裏切る競技団体をチェックしないマスメディアでは、同じ穴のむじなと思われて不思議はない。

　無批判な競技団体の宣伝機関ではないのだ。

　国民を代表して公共的な競技団体を監視する使命の怠慢は、マスメディアの自殺行為に等しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年１０月１２日記