スポーツ振興法に基づき２００１年に公示された国のスポーツ振興基本計画が５年後の見直し期を迎え、文科省中央教育審議会が７月下旬に改定案をまとめ、意見公募を終わって、計画改定に進んでいる。

　従来の基本計画は、�@総合型地域クラブを官主導で組織する生涯スポーツ振興策、�A五輪のメダル倍増を狙った国際競技力向上策、�B学校体育との連携―が３本柱。

　しかし、財源の主力をサッカーくじ収益に頼った国は号令をかけるだけで、地方自治体や学校、スポーツ団体まかせの財政支援なき管理政策だった。

　５年すぎてサッカーくじの破たんが明らかになり、財源の目途が立たなくなったから、改定案はより一層、姑息な国の姿勢を示すことになった。

　改定案の特徴は、子どもの体力低下に対する文科省の無策ぶりが強く指摘されたことにあわてて、政策課題の第一に子どもの体力向上を掲げたことにある。
　
　�@子どもの体力向上、�A生涯スポーツ、�B国際競技力向上、と並べかえた。

　子どもの体力向上策は４年前の緊急政策の焼き直しで、体力低下は「保護者はじめ国民意識の問題」と断定した家庭、学校、地域ぐるみの「子どもの体力向上国民運動」の継続が目玉。

　緊急政策に基づき、地方自治体によっては、子どもの運動機会、能力をチェックする体力証の発行などで、子どもの管理を強めている。

　しかも見逃せないのは、学校体育の充実として、武道の指導に「伝統や文化を尊重する態度を養う」の文言を特筆追加し、教育基本法改悪案の眼目を先取り導入している。

　生涯スポーツでは総合型地域クラブ創設が目標の３３％しか達成されていないと認知度の低さにいら立ちを見せ、同クラブを公共施設の指定管理者にせよと、地方自治体に発破をかけている。

　国際競技力向上ではアテネ五輪でメダル倍増が達成されたため、今後は夏季、冬季両五輪合わせてのメダル倍増と目標を上げながらも、「競技別強化拠点を指定して支援する」にとどまってスポーツ団体まかせ。

　トリノ五輪金メダルの荒川選手が訴えた公的拠点施設拡大の要求には耳を貸さない冷たさ。

　企業スポーツ休廃部の激増で、初めて「企業の社会的責任としてのスポーツ支援」が盛りこまれたが、その「意識の醸成」だけだ。

　もともと、スポーツ振興基本計画は、文部省が胴元のサッカーくじを強引に実施する条件として国会から求められたもの。

　サッカーくじが失敗したから、スポーツ振興もやる気なしというのでは、法律違反もはなはだしい。

　国のスポーツ振興施策にマスメディアが無関心では、国民のスポーツ要求は、ないがしろにされるばかりだ。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年９月１４日記