日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が２度目の東京五輪開催へ動き出した。
　
　２０１６年夏季五輪開催地に立候補した東京都と福岡市から、国内候補一本化をはかる選定委員会が東京都を選んだ。

　「知名度と財政基盤」が根拠のようだが、０９年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で多くの支持を得るには難問山積で、高い壁がそびえる。

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　先進国首都クラスの争いとなった１２年夏季五輪開催地にロンドン市を選んだ昨年のＩＯＣ総会の動向を検討すると、アジア、アフリカ、中南米のＩＯＣ委員が半数近くを占める中で、開催都市には安定した開催だけでなく、世界のスポーツ界への貢献が強く求められた。

　具体的には、�@「選手が主人公」の開催計画�A施設利用など住民スポーツ振興の実績を基礎にした住民の強い賛意�Bかたよらない世界スポーツ拡大のための途上国支援�Cこれらの施策全体への国による保証である。

　都民の関心が低く、世界に目を向けない都政や、国民スポーツに冷ややかな国政の実態では、大型開発計画を誇ってみても、世界の支持は難しい。

　なにせ、支持基盤とするアジアで、東京開催を待望する動きがない。

　アジアは、２年後に迫った北京五輪を注視し、アジアスポーツ界の飛躍を期しているが、石原都知事が「ボイコット」を口にして敵対的態度をとっているのだから、東京は孤立しかねない。

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　さらに、来年のＩＯＣ総会で決定する１４年冬季五輪開催地の有力候補が韓国・平昌市である。

　日本が中国、韓国とどう連携するかが、アジアの支持を左右する。

　ロゲＩＯＣ会長は、インドに立候補の意欲があると語った。

　米国も開催を目指しているから、米国と対立する。

　外交的に難問続出だ。

　しかも、０９年総会は、１５年ぶりのオリンピック・コングレス（全体会議）と併催される。

　全体会議は五輪の現代的意義を総討論する場だから、ＩＯＣ委員の理念重視が強まることが予想される。

　全体会議と併催された１９８１年のＩＯＣ総会で、８８年五輪開催を目指した名古屋市が、理念の弱さでソウル市に惨敗した苦い経験がある。

　東京都の開催計画は、世界平和とスポーツの発展を目指す理念に乏しいから、反発を招きかねない。

　来年のＩＯＣ総会、２年後の北京五輪と、アジアの熱気が五輪を動かし、その翌年に東京の真価が問われる流れだ。

　ＩＯＣの大勢が北京五輪開催を待望する中で、あえて対立して６票しか集められずに落選した大阪市の轍（てつ）を踏む危うさがある。

　巨額な招致運動費を浪費せず、撤回する勇断も必要となろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年８月３１日記