近鉄とオリックスの合併に端を発した２００４年のプロ野球再編騒動は、９月18、19の両日、労組・日本プロ野球選手会が史上初のストライキを決行し、選手会の要求に沿って新球団の参入を認め、従来どおりのセ、パ両リーグ各６球団の12球団体制を維持することで、ひとまず決着をみた。

　２００５年シーズンは、セ・リーグが従来どおりの６球団に対し、パ・リーグは、オリックスが近鉄を吸収合併した球団と新規参入した楽天球団、それにダイエーを買収したソフトバンク球団の登場で、装いを新たに６球団でペナントレースを展開した。
　

　　　　　　　　　　　　「改革元年」の危うさ
 

　セ・リーグは、巨人の不振と人気低落が顕著で、関西地域で圧倒的な人気を誇る阪神と東海地域の中日が王座を争い、「地域密着」が重要性を持つようになった。

　パ・リーグはより地域性が強く打ち出され、福岡県を中心に九州地域に広い人気を持つ新生・ソフトバンクが独走し、千葉県が本拠地のロッテが追うレースとなった。

　前年、北海道に本拠地を移した日本ハムの人気も高く、敗戦続きで最下位からの出発となった楽天も本拠地の仙台市を中心とした東北地域で人気を集めた。

　首都・東京を本拠地とする巨人を中心に回ってきたプロ野球が、人気、実力ともに地方分散の傾向を急激に強め、大きな転換期にあることを実証した。

　選手会のストライキが球団側の暴走にストップをかけ、選手会と日本プロ野球組織（ＮＰＢ）との合意書により、２００５年は「プロ野球改革元年」と位置付けられた。

　改革の基本は、選手会との合意書を結んだ２００４年９月23日に、ＮＰＢと12球団が連名で出した声明の「プロ野球の未来のために、選手、ファンの声に耳を傾けながら、真剣に構造改革に取り組んでいく」という決意にある。

　言いかえれば、選手、ファン、球団が一体となって、球団の共存共栄によるプロ野球の発展を目指すという新しい運営姿勢である。

　確かに、プロ野球周辺では様々な変化が生まれてきたが、ＮＰＢ側に変化への抵抗がいまだに強く、改革が順調に進んでいるとは思えない。

　ファン離れに歯止めがかかったとは言えないだろう。

　プロ野球協約は、目的の第一に「野球を不朽の国技にし、野球が社会の文化的公共財となるよう務めることによって、野球の権威および技術にたいする国民の信頼を確保する」を掲げている。

　しかし、真に、国民文化としてのプロ野球に脱皮するには課題が山積しており、ＮＰＢの変わらぬ体質が、衰退に拍車をかける危うさもある。　

　　
　　　　　　　　　　　　まやかしのドラフト“改革”
　

　２００５年のドラフト（新人選択）は、複雑な新しい制度に変わった。

　高校生と大学・社会人が初めて分離され、まず高校生の選択から始まった。

　特徴的なのは、最大の問題とされていた大学・社会人の自由獲得枠が、２人から１人に減少したとはいえ、「希望入団枠」という名称に変わって存続したことである。

　２００４年に、自由獲得枠の対象選手に対する裏金支給問題で、渡辺恒雄・巨人、砂原幸雄・横浜、久万俊二・阪神の３オーナーが辞任し、自由獲得枠が不正の温床と、マスメディアやファンからの厳しい批判にさらされた。

　選手会も、早くから、自由獲得枠の撤廃を求めていた。

　選手獲得の自由競争で契約金が高騰したことに苦しんだ球団が、その抑制を狙い、戦力均衡を建て前にドラフト制度を導入したのが１９６５年のこと。

　基本的に、くじ引き抽選で選択選手を決める日本独特の方式だった。

　78年に、巨人がルール破りの「空白の一日」を強弁して江川卓投手を獲得しようとした江川事件が起こるなど、くじ引き方式のドラフト制度は揺れ動いた。

　巨人の親会社・読売新聞は「職業選択の自由」を振りかざしてドラフト制度を攻撃し続けた。

　そして、93年に逆指名制度が認められ、２００１年から自由獲得枠に名称を変えた。

　「選択される選手の希望を尊重する」が名分だが、実態は、資金力に富む球団が有望選手を金で取り込む、逆戻りの制度だった。

　「戦力均衡」は名目に追いやられた。

　戦力均衡の原則に反する制度をあえて存続させていることに、巨人など資金に富む球団が牛耳るＮＰＢの体質に変化のないことをうかがわせている。

　ＮＰＢと選手会の合意書は、新規参入球団を認めて12球団を維持するための原則を確認するとともに、「ＮＰＢは、選手会との間で、プロ野球構造改革協議会を設け、１年間をかけて、ドラフト改革、エクスペンション・ドラフト制度の導入、選手年俸の減額制限の緩和などについて徹底的に協議する」としていた。

　ドラフト改革がプロ野球構造改革の最重要課題であることを両者が認めて、ストライキを収拾した事実を忘れてはなるまい。

　選手会は、自由獲得枠の撤廃を要求し独自のドラフト案を示した。

　にもかかわらず、ＮＰＢは、新ドラフト制度が２年間の暫定措置であり、２００５年の再検討には時間が足りないとして、構造改革協議会では、新ドラフト制度の１年後の見直しと不正の罰則強化を検討課題とするだけで、新ドラフト制度を見切り発車させてしまった。

　合意書の空文化とも思われるが、構造改革協議会の経緯は不透明のままである。

　「１年間かけて徹底的に協議する」が全く空文だったことは、新ドラフト制度の決定過程が実証している。

　７月19日のオーナー会議承認まで、すったもんだを繰り返してＮＰＢ内の一致が見られず、選手会との協議は引き延ばされたうえ、見直しは２００６年以降になってしまった。

　ＮＰＢの新ドラフト制度決定の過程も闇の中なのだが、マスメディアの報道などによると、自由獲得枠に固執し、自由競争の存続を求める巨人、ソフトバンクなど資金に富む球団と選手会などが求める完全ウェーバー方式（下位球団から指名する制度）の導入に賛意を示す球団が対立し、妥協の産物としてまとまったという。

　このため、ウェーバー方式を基本としながら、希望入団枠とともに高校生対象の１位指名くじ引き抽選も残った。
　　

　　　　　　　　　　　　　揺らぐ改革の精神　
 

　プロ野球再編騒動の決着へ向け、選手、球団が一致して大きな課題としたのは、赤字経営の続く球団をできるだけ減らすために、共存共栄の原則に立って、全球団が協力する体制をどう整えるかだった。

　しかし、その根幹をなすドラフト改革で、ＮＰＢは、自由競争の「強者の論理」を克服できなかった。

　球団経営の内実は秘密のベールに包まれているが、朝日新聞の調査によれば、２００３年は、黒字は巨人の18億５０００万円をトップに阪神の13億円、広島の８０００万円で、パ・リーグは37億円の赤字のオリックスを筆頭に全球団が赤字だったという。

　オリックス・近鉄の合併に関してＮＰＢが示した試算では、２００３年の両球団の赤字合計が75億８０００万円で、合併すると20億円前後減るとしていた。

　いずれにせよ、経営の球団格差は大きい。

　自由競争を制限しない限り格差は拡大するばかりであり、格差を放置したままでは、全体として衰退の道を進むことになるだろう。

　不況下での企業スポーツ部の休廃部の急増がプロ野球にも及んで、再編騒動では、球団を広告塔として位置付けてきた親会社が赤字経営の続く球団を放棄する、ご都合主義が大手を振り、球団合併、１リーグ制への移行など身勝手な提案が続出した。

　それ自体、プロ野球を経営する企業が、「野球が社会の文化的公共財となるよう務める」という精神とは無縁だったことを自ら暴露するものだった。

　だからこそ、選手の不安とフアンの不満を増大させ、選手会のストライキへの圧倒的な支持となった。

　騒動の最中に、民間調査会社が実施した意識調査で、「オーナー側が選手やファンの意見に耳を傾けるべきだ」が72％にも達したと報道された。

　ＩＴ企業がインターネット事業と結びつけて球団経営に意欲を見せ、単なる広告塔にとどまらない新しい球団経営を目指したことも大きく注目された。

　２００５年の球団経営に関わる主力企業は、マスメディア３社、食品３社、私鉄２社、リース１社、自動車１社に、ＩＴ２社であり、産業構造の変化を反映していることも見逃せない。

　こうしたことから、構造改革では、ファンの要望を重視し、選手と球団、支援企業が協力して、プロ野球を「国民文化」として発展させることが求められ、ＮＰＢは「野球再生中期ビジョン案」を公表し、選手会も「構造改革案」を示した。

　ファンがたっぷり楽しめるプロ野球への変身を目指すもののはずである。

　球団間の協力関係を強化して、共存共栄を追求しなければ発展の基盤を失うことになりかねない。

　戦力均衡によるスリリングなゲームの中で、高度なプレーを展開し、野球そのものの面白さを印象づけなくてはファン離れをとめられないだろう。

　そのうえで、ファンに様々な楽しみ方を提供する工夫が必要になる。

　ファン意識が変化して、必ずしも勝つことだけを求めているわけではないからだ。

　しかし、新ドラフト制度や選手会への対応などを見ると、早くもＮＰＢに改革の精神が薄れていると考えざるを得ないし、果たして両者が対等の立場で真剣にプロ野球の将来を検討していけるのか疑問がわく。

　　
　　　　　　　　　　　巨人偏重メディアの誤算
 

　プロ野球再編騒動は、プロ野球に関わるマスメディアの姿勢の改革を求めるものでもあった。

　人気の中心にあった巨人戦に偏重したテレビ中継が、パ・リーグ球団の放映権収入を阻害し、経営悪化の一因になったことは誰もが認めるところである。

　巨人の動向に傾斜したスポーツ新聞の報道が拍車をかけた側面もある。

　巨人の親会社である読売新聞など、マスメディアが球団を所有して利益追求に走ることがマスメディアとして正常かどうかも議論にのぼった。

　表向き共存共栄を言いながら巨人偏重のマスメディアの実態が問題にされた。

　しかし、２００５年も地上波テレビは巨人戦中継を繰り返した。

　その結果、関東地区では６月から巨人戦視聴率が１ケタ台に落ち込み、夏休みの８月には、わずか５％という史上最低を記録した。

　一方で関西地区での阪神戦視聴率は好調であり、東北地区の楽天戦の視聴率も高かった。

　プロ野球ファンの巨人離れと人気分散化が著しく、ファンは巨人偏重のマスメディアに、はっきり「ノー」を突きつけた。

　にもかかわらずマスメディアの対応は遅れている。

　プロ野球ファンの地域性の拡大は、全国紙としての一般新聞やスポーツ新聞、そしてテレビのネット・キー局に、新しい報道体制や広い放送対応を求めている。

　すでに、Ｊリーグの登場で直面していたことなのだが、中央集権的に全国的人気の球団を追えばファンが納得する状況ではなくなった。

　選択を間違えば地域偏重が批判され、ファンが去っていく。

　そこで、広い取材網の整備やファン意識を的確につかみながらの紙面作り、中継番組の制作が必要となる。

　マスメディアは、経費削減が迫られる経営状況でも、出費の増大を覚悟しなければならない。

　そこに、変化に素早く対応できないマスメディアの逡巡が感じられる。

　こうした条件下で、サッカーの新聞報道やテレビの中継は、地域性を重視しなくてすむ日本代表などの試合に重点が移ったようだ。

　プロ野球も、巨人戦の視聴率激減で中継をやめて深夜の録画放送に変えるテレビ局が現れ、巨人戦中継を売り物にしていた日本テレビが中継時間の延長をやめて、ついには10月の試合を地上波で中継せずに深夜のハイライト番組に変え、中継放送を系列のＢＳに特化する事態となった。

　プロ野球の国別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック」に日本が参加することで、日本代表が人気回復の切り札になると期待する関係者が多いが、全国展開のマスメディアにとっても、地域性に悩むことのない日本代表の試合は歓迎されそうである。

　巨人戦偏重が行きづまったことで、マスメディアがどう方向転換するか注目されるが、格闘技人気などから、プロ野球離れが進む可能性がないとは言えない。
 

　　　　　　　　　　　歯止めなきスター流出
 

　２００５年は、米大リーグに進出した野茂英雄投手が日米通算２００勝を達成し、イチロー外野手は同２０００本安打、松井秀喜外野手は同４００号本塁打をマークするなど日本プロ野球出身の日本人選手の活躍が伝えられた。

　10人を超える日本プロ野球球団の元スター選手が米国で力を発揮している。

　西武の松坂大輔投手や巨人の上原浩治投手の米大リーグ志向が報ぜられるなど、日本プロ野球の看板選手たちの米大リーグへの流出に歯止めがかからないようだ。

　選手たちの挑戦意志をつぶすことはできないにせよ、ファンは複雑だろう。

　日本プロ野球のファン離れに影響しているのは間違いないのだが、ＮＰＢは明確な対応策を持っているわけではない。

　93年にドラフトの逆指名制度と同時にフリーエージェント制度が新設され、球団所属９年で移籍の自由が認められた。

　選手の米大リーグ挑戦のきっかけになった。

　現在はフリーエージェント資格がなくとも、選手の米大リーグ移籍で球団が補償金を受け取れるポスティングシステムによる米大リーグ進出が多くなっている。

　このシステムは、球団が、選手の米国進出意思を確認したうえで米国に紹介し、最高額で選手を迎える米国球団を選択するもので、球団にとっては、新しい収入源にもなっている。

　最も高く売れる米国球団に、球団が売り出す形だから、選手の希望球団が優先されることはない。

　フリーエージェント制度にしても、移籍先球団から所属球団が補償金を受け取る制度だから、勢い移籍先は資金に富む球団となりがちである。

　選手が希望球団を選ぶ自由が制限されるため、選手会は改善を求めている。

　ドラフトでは、限定的にしか逆指名あるいは自由選択が認められないのだから一定程度所属したら移籍も自由と、選手の要望に沿った体裁を取りながら、選手を商品として球団がしばる制度には変わりない。

　しかも、資金に富む球団が金で有力選手を集める自由が認められ、球団間の戦力均衡という点では問題もある。

　そのうえ、フリーエージェント資格取得には、来年から８年に短縮されるとはいえ、永い年月がかかる。

　選手にとっては、プロとして働く場として魅力的な職場になっていないのだ。

　選手会の発表によれば、２００５年の平均年俸は、全球団平均で前年より１・６％ダウンし、３７４３万円。１軍出場登録選手で平均６７７０万円、それ以外の平均で１８３２万円だった。

　平均年俸は１９８０年の選手会調査開始から年々アップし続けてきたが、２００５年になって初めて減少に転じた。

　全選手の中間的な年俸は１５００万円程度で変化がないという。

　２００４年の平均年俸は３８０５万円で前年比８・３％のアップだったが、１軍出場登録選手では平均６９５４万円で、それ以外の平均は１８３５万円にとどまり、前年より５・４％ダウンしていた。

　１軍とそれ以外の格差が大きくなり、球団間格差も極端である。

　２００５年の球団別平均年俸では、トップの巨人が前年よりダウンしたとはいえ１軍出場登録選手で１億１９８３万円。全選手平均は６２４６万円である。

　２位から４位の横浜、中日、ソフトバンクまでが全選手平均４０００万円台だが、10位の楽天から最下位のオリックスまでは２０００万円台で、オリックスは２３８５万円。巨人とは４０００万円近い開きがある。

　参考までだが、ＡＰ通信によれば、２００５年開幕日に米大リーグのメジャー登録された選手の平均年俸は前年比５・９％増の２６３万２６５５�j（約２億８４３０万円）で１９８９年の調査開始以来の最高額に達した。

　日本の１軍登録選手平均の４倍以上になる。
 

　　　　　　　　　　　「地域密着」の模索
　

　２００５年は、パ・リーグや選手会が要求していた両リーグ交流試合が初めて実現した。

　５月から６月にかけ集中して計２１６試合が行われ、パ・リーグのホームゲーム１試合当たりの観客動員数は、それ以前の公式試合より軒並み増加した。
　
　パ・リーグの全球団平均で１試合２万１０００人を超え、ソフトバンクは３万１５００人余りで、楽天も１万４３００人以上を数えた。

　対してセ・リーグは、平均で２２００人以上減少し、２万５７００人余りで、ドル箱の巨人戦がなかったため、ほとんどの球団がそれ以前の公式戦より減少した。

　人気が低落気味だった巨人は４万１４００人余りとわずかだが増加し、皮肉な結果となった。

　朝日新聞の世論調査によれば、「交流戦でプロ野球が面白くなった」が７割に達したといい、やはり、ファンには交流試合が好評だったようだ。

　同じ調査で好きな球団を聞いたところ、巨人がトップだが23％程度で、阪神が17％、中日が８％、ソフトバンク６％、楽天５％、日本ハム３％と続き、人気の分散化、地域性の高まりを示した。

　２００４年に新規参入を希望したライブドア、楽天のＩＴ２企業は球団の本拠地がない地域での球団創設を計画し、最終的には楽天が仙台市を本拠地に東北地域を本拠エリアとした。

　前年、日本ハムが北海道へ本拠地移転したこともあって、２００５年は、北海道に日本ハム、東北に楽天、所沢市の埼玉県に西武、千葉県にロッテ、横浜市の神奈川県に横浜、愛知県など東海地域に中日、広島県に広島、福岡県など九州地域にソフトバンクと本拠エリアが分散し、東京は巨人とヤクルト、大阪市などの関西地域には阪神とオリックスだけとなった。

　全国区にこだわる巨人を除けば、球団の地域重視が強まっている。

　サッカーのＪリーグが登場して以来、スポーツの「地域密着」が流行語になったが、プロ野球も「地域密着」を模索し始めている。

　楽天は、初物人気もあるのだろうが観客動員やテレビ中継視聴率が高く、広告収入増などにより、球団経営は「おおむねトントンぐらいまでいける」と三木谷浩史オーナーは語った。

　阪神は優勝が近づいて、大阪市周辺で再び虎フィーバーが起こり、ソフトバンクは福岡市に溶け込み始めている。

　選手たちが積極的にファンへの対応改善に動き出し、球団もファンサービスを本格化し始めた結果に違いないが、ファンにとっては、ようやく選手、球団が向き合ってくれたといったところだろう。

　とりあえずはファンクラブの内容の充実などを目標としているが、恒常的に地域ファンとの結びつきを強める方策は、まだ明確になってはいない。　

　プロ野球球団は、ファームを持つにせよ、自ら将来のプロ選手を育てるシステムを持たず、その努力が全く見られない。

　Ｊリーグ球団と根本的に異なる点である。

　アマチュアの企業、大学、高校野球部を選手供給源として支配してきたにすぎず、最大の供給源だった企業野球部の休廃部が続出して、選手確保の土台が崩れてきたにもかかわらず、変わろうとはしていない。

　
　　　　　　　　　　アマとの関係改善に消極的
 

　２００５年の日本野球界は、アマチュア側が企業野球部の減少に危機感を持って、新しいチームづくりに動き出したことが特徴の一つだった。

　米大リーグの野茂投手が出資して設立された社会人クラブチームが都市対抗野球に出場するまでに成長した。

　元オリックス監督の石毛宏典さんが主導して、プロ野球入りを目指す選手たちが参集した四国４県の社会人クラブチームによるリーグ戦が誕生した。

　芸能タレントの萩本欽一さんが出資した社会人クラブチームもブームを呼んだ。

　米大リーグ進出の日本選手や芸能人の個人スポンサーで、各地に社会人クラブチームが続々生まれている。

　しかし、ＮＰＢは２００６年から、四国リーグ所属選手のドラフト指名を「高卒後３年、大卒後２年」の選手に制限する方針を示すなど協力的とは言えない。

　地元４県知事たちがＮＰＢに見直しを要望するほどで、地域ファンへの対応にも問題を残している。

　プロ・アマ交流で、現役高校生へのプロ野球選手の指導が解禁されたが、積極的だったのは選手会を中心にした選手たちだった。

　ＮＰＢは、日本高校野球連盟（高野連）が新ドラフト制度で自由獲得枠が残ったことに不満を示し、早期撤廃を求めたことを当面は無視し続けている。

　高野連は、自由獲得枠があることで、ドラフト結果によっては対象の高校生が、意中の球団を目指して大学・社会人に進む“抜け道”が用意されるおそれがあると、新ドラフト制度に不安を示している。

　２００４年に問題となった大学選手への２００万円の裏金支給で巨人の受けたコミッショナー処分は、戒告と制裁金５００万円程度の軽いものだった。

　ＮＰＢは倫理行動宣言を出したが、新ドラフト制度で自由獲得枠を残しながら、選手会による罰則強化の要求に対して、「検討課題とする」にとどめている。

　裏金問題で辞任した巨人の渡辺恒雄オーナーが、わずか10カ月で球団会長に返り咲くなど、球団側の反省に疑問が生まれている。

　アマチュア球界に対する誠意ある態度とは到底思えない球団の傲慢さが消えていない。
 

　　　　　　　　　　相変わらず透明性欠く運営
 

　改革論議では、ＮＰＢ運営の刷新や球団経営の協力関係も課題にあげられた。

　ＮＰＢは経済界や法律関係者などによる諮問機関的な性格の有識者懇談会を設け、外部からの改革への意見を求めることにしている。

　しかしドラフト改革にとどまらず、改革の進め方全般に透明性を欠き、選手会との協議をどう位置付けるかも明確でない。

　野球協約で「ＮＰＢを代表し、これを管理統制する」とされるコミッショナーだが、紛争や運営ルールの裁定者としての地位しか与えられておらず、根来泰周コミッショナーが２００４年にいったん辞意を表明したあと「プロ野球は無責任社会」と公言するほどだった。

　球団オーナーたちの身勝手な運営にストップをかけることが改革の大きな課題とされたはずなのだが、咽喉もとすぎれば何とやらなのか、全くＮＰＢ運営のあり方には手がつけられていない。

　選手会は、その「構造改革案」の中でＮＰＢの意思決定のあり方に関し、多数決制の採用などを提案しているが、ＮＰＢ運営に関わる道は閉ざされたままだ。

　ＮＰＢ、選手会双方の改革案で、トレードの活性化が求められ、Ｊリーグにならった国内レンタル制度創設などが提案されている。

　アジア諸国との連携強化や国際ゲームの拡大などでも共通している。

　着実に両者の協議が進められ、その結果を尊重するオーナー会議の姿勢が明確化されれば、実現が近づく課題も少なくない。

　というのに、協議のあり方や結果の生かし方があいまいで、運営に関する議論に公開性がないのでは、ファンは無視されたままに置かれているに等しい。

　ファンの意見を取り入れる方策も準備されているとは言いがたい。

　「選手、ファンの声に耳を傾けながら」の精神に実体がなく、内部論議や決定の経緯は不透明なままなのが，「改革元年」のＮＰＢの実態である。

　共存共栄を目指すなら、球団経営の有力な収入源となっているテレビ放映権料の各球団独自契約の見直しが必要との意見が強いものの、ＮＰＢの「中期ビジョン案」では触れられていない。
　

　　　　　　　　　　　夢の首座に戻った
 

　２００５年の子どもの日を前に、第一生命保険が恒例の大人になったら「なりたいもの調査」を実施したところ、小学生以下の男子では３年ぶりに野球選手がトップになったという。

　２００４年のサッカー選手から、「子どもたちの夢」の首位の座を奪い返したようだ。

　米大リーグの日本選手の活躍もあってプロ野球を目指す子どもたちが戻ってきた。

　底辺拡大を目指して、子どもたちへの野球指導を本格化させた球団もある。

　しかし、それだけでは足りないだろう。子どもたちの夢を育てるプロ野球関係者の責任は重い。

　スピーディーで緊迫感のあるゲーム内容や「さすがプロ」と感嘆させるプレー、激しい競り合いのペナントレースなど、ファンを存分に楽しませるためには、グラウンドでの努力が何よりも重要には違いない。

　しかし、それを促す環境条件が整備されなければ、夢はしぼんでしまう。

　公正なル―ルとそれを遵守する姿勢、民主的な協力関係、それらのシステムと運営全般にファンの目は向けられ、プロ野球を発展させたいと願っている。

　あまりにも球団利益優先の運営が行われ、無責任なご都合主義がまかり通ってきたことをファンたちが断罪したのが２００４年の改革要求だった。

　球団も選手会も、それを痛感したから、２００５年は改革に動き出した。

　しかし、その実態は「何も変わっていない」と、さらにファンの怒りを呼びそうである。

　一方で、アマチュア野球は変わり始めた。自主的に難局を切り開こうと懸命な努力が続いている。

　改革を期待して戻ろうとするファンを裏切ったのではプロ野球の再生はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年９月２１日記