投資会社の村上ファンドが阪神電鉄株の39％以上を保有して筆頭株主となり、電鉄が所有するプロ野球阪神タイガース球団の株上場を提案して、球団経営を巡り、ファンを巻き込んだ騒ぎになっている。

　「球団は宝」と譲らない電鉄経営者に対し、ファンドは、上場による株取得でファンが球団経営に関与できると主張。

　野球協約は球団株上場を想定していないことなどから、現実的には、株上場には多くのハードルが横たわるが、親会社の意向に左右される球団経営に一般投資家の参入を促す動きにより、改めて球団経営のあり方が問われている。

　阪神のセ・リーグ優勝が秒読みに入り電鉄株が値上がりする中で、ファンドが大量の株取得に動いて「乗っ取り」を印象づけたから、ファンの感情的な反発は強い。

　それをいいことに、「たかが選手」発言で物議をかもした巨人の渡辺恒雄会長が、ファンドを「偽善者でインチキ野郎」とこき下ろせば、根来泰周コミッショナーも「日本シリーズの直前に上場という空虚な話で後ろから水をかけるのは遺憾」と反対表明。

　その諮問機関である有識者会議も「文化的公共財である球団を市場原理にまかせるのは限界がある」と消極的である。

　星野仙一・阪神球団オーナー付シニアディレクターが「球団はファンのもの」と言い切れば、ファンドは「株上場の是非をファンに投票で問うべき」と迫り、にわかに球団側から「ファン第一」の声があがった。

　というのに、「ファンのもの」の内実は不明であり、投機の対象の不安を打ち消すような方策も示されない。

　ファンは選手やファンの声を重視した球団経営やその透明性を求めているが、それが軽視されてはいまいか。

　マスメディアが感情論を煽ることもあって、「ファンの声」が利権争いに利用されているとしか思えない。

　日本経団連会長ですら「野球協約の見直し」を求めているのに、新しい球団のあり方に対して門前払いの態度をとるコミッショナーや他球団の対応は、昨年の球団再編騒動から何も変わっていない日本プロ野球組織のかたくなな姿勢をうかがわせる。

　球団を１００％子会社にしている親会社が、選手やファンの要望にどう応えるかが問われているのであり、応えられないなら経営参加というのなら、球団を投機の対象とせず発展に責任を持つ保障をどう示すかである。

　その全体に公開性がなくては、「ファン第一」は絵空事にすぎない。

　欧州サッカーでの球団株上場で、利益第一のあつれきも起こっている。

　利益第一の球団経営をどう転換するかは、世界的な問題でもあるのだ。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年１０月１３日記