注目されていたプロ野球組織（ＮＰＢ）とプロ野球選手会労組による構造改革協議会は、選手会が反対していたＮＰＢによる新ドラフト制度の見直しを、時間がないとして、来年以降に先送りしたようだ。

　昨年９月に選手会がストライキを決行してＮＰＢと結んだ合意書が、ＮＰＢの身勝手な対応で空文化する危険を生んでいる。

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　ＮＰＢは、裏金問題で３人の球団オーナーが辞任する原因となった自由獲得枠を１人に限定したものの、「希望入団枠」と名称を変えて存続することに固執し、しかも不正の監視や罰則も今後の課題としている。

　選手会のストは、直接的には球団削減の阻止を目標としたが、選手会とＮＰＢが合意した精神は、球団の共存共栄を目指して球団、選手、フアンが一体となってプロ野球を発展させることだった。

　重要な問題はＮＰＢと選手会が協議して決めることが確認され、合意書は「１年間かけてドラフト改革などを徹底的に協議する」としていた。

　しかし、１年たっても両者の十分な話し合いはなく、ＮＰＢが一方的に決めた新制度を強行する事態を招いている。

　球団エゴの妥協の産物と伝えられたＮＰＢの新制度だが、決定の過程や選手会との協議は不透明のままで、国民ファンへの公開性は無視されている。

　球団間の意見集約に手間取り、選手会との協議に入れないまま、今年は間に合わないので検討するのは来年から、というＮＰＢの横柄な態度に、選手会軽視がうかがわれる。

　裏金問題で辞任した巨人の渡辺恒雄オーナーがわずか10カ月で球団会長に復帰するなど、反省のない球団姿勢を露骨に示した例もある。

　希望入団枠には高野連も見直しを求めたが無視されたも同然で、日本野球界におけるプロ野球球団の専横が続いている。

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　資金力にものを言わせて有力選手をかき集め、己の球団利益を最優先させようという弱肉強食の経営姿勢が消えない限り、プロ野球再生はないだろう。

　今季はセ・パ交流試合が初めて実施され、観客動員に大きな効果をもたらした。

　一方、相変わらず巨人戦中継を続けた地上波テレビは、史上最低の視聴率を記録している。

　こうした事実は、ファンを無視できないことを証明しているはずだが、球団トップには意識変化がわからないようだ。

　選手会との合意の日に出された「選手、ファンの声に耳を傾けながら、真剣に構造改革に取り組んでいく」とのＮＰＢと12球団の声明は、その場をとりつくろうとするにすぎなかったのか。

　ファンの怒りの声が、また高まりそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年９月１日記