２０１２年夏季五輪の開催地にロンドンが決まった。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の４回に及ぶ委員投票の決選で、前評判の高かったパリに４票差の逆転勝利。

　64年ぶり、史上初の３回目の五輪開催である。

　投票は、立候補した９市からＩＯＣが絞った先進国の首都や最大都市の５市が、１回目で１位から５位まで７票差しかない接戦ぶりを示した。

　落選したモスクワ支持票が米英仏主導を嫌ってか２回目でマドリードに流れ、さらに落選したニューヨーク支持票の多くが３回目でロンドンに集中し、流れは変わらなかった。

　英米連携によるフランス包囲の結果のようだ。

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　五輪開催地投票は、表面上は理想を追いながら、内実は実利を求めるのが常だ。

　委員買収疑惑の温床にもなった。

　ＩＯＣは委員の立候補地訪問を禁じるなど改善に動いたが、大きな変化はない。

　ロンドンは、セバスチャン・コー招致委員長が、選手のための開催計画を強調し、多くの委員に好感を与えた。

　ボイコットで揺れたモスクワ、ロサンゼルス両五輪陸上競技中距離金メダリストのコーさんは選手委員会創設のリーダーで、サマランチ前会長の信頼が厚かった。

　一方で、２兆円を超す交通網整備など五輪関連大型開発を目指すブレア政権は、発展途上国支援の根回しに動いた。

　選手団の事前合宿援助を発表するなど「利益提供」が問題化もした。

　開催の主地域はアジア、アフリカ移民の多い再開発地域であり、Ｇ８サミット議長国としてアフリカ支援を強調してきた。

　大型開発は相乗利益を狙う企業群にも魅力的である。

　事前の高い評価に自信を持ち、根回しを控えたフランスに対し、理想と実利を結合した英国の作戦勝ちと言えそうだ。

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　２００３年総会でカナダ・バンクーバー冬季大会（１０年）が決まったが、わずか３票差で無名の韓国・平昌をしのいだもので、発展途上国の動向が無視できないことを示した。

　夏季五輪は、運営費だけで３０００億円前後の投資が可能な先進国しか開催できない「金持ち五輪」だ。

　ＩＯＣは、投票以前に地方都市や途上国を振り落とし、現状を追認。

　途上国が開催国から支援を求めても責められまい。

　商業主義が大手を振る五輪が、近代スポーツ発祥の地に戻って再生できるか。

　ロンドンの五輪初開催は「勝つことより参加すること」を生んだ第４回大会。

　２回目は戦後、世界平和を目指して新しい歩みを始めた時だ。

　伝統を誇る英国が、開発であつれきの予想される住民と一体となって開催できるかが問われる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年７月７日記