競技団体の分裂で選手に混乱をもたらしていたテコンドーの全日本協会が、５月14日の臨時総会で新組織に改組し、社団法人として文科省の認可を求めて動き出した。

　新組織は、自民党代議士の衛藤征士郎会長が継続し、名称も同じだが、対立していた日本連合（森喬伸会長）の理事が常務理事に就任したことで競技団体一本化かと思わせた。

　しかし、日本連合は「法的措置も辞さない」と反発し、全日本協会を構成する九州協議会が「手続きがあまりに強引」と改組に反対して脱退した。

　全日本協会は「法人化すれば、あらゆる団体に参加を呼びかける」としており、必ずしも統一組織化が文科省による法人認可の条件となっていないことから、まず文科省から法人としてのお墨付きをもらって、その力で反対派を取り込んでしまおうという意図が透けて見える。

　競技団体一本化を求めた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、その期限とした３月末までに一本化が成されなかったため、８月のユニバーシアード大会と10月の東アジア大会への選手派遣をしない方針を固めたことから、駆け込み改組となったようだ。

　全日本協会の対応は、「ジャーナリスト」昨年４月号の本コラムで指摘した事態と全く変わらない体質を示している。

　同協会は、アテネ五輪の出場権を獲得した岡本依子選手が競技団体の分裂で派遣されない可能性が強まると、ＪＯＣが求めた競技団体一本化の話し合いを棚上げし、「出場させて」の嘆願署名を拠り所に「特例参加」を求め、文科相によるＪＯＣへの“圧力”を引き出して「個人参加」を実現させた。

　ルール破りを承知の“政治決着”だったのだが、１年たっても自立した競技団体の姿勢を見出せず、またも文科省にすがりついたようだ。

　スポーツ・マスメディアによる「出場できてよかった」の大合唱をいいことに、岡本選手事件を起こした分裂両団体の会長がそのまま居座って、対立を続けてきたことに無反省ぶりが如実に現れている。

　団体一本化を真剣に探るなら、両団体のトップが分裂騒動の責任をとって辞任するのが自然である。

　ＪＯＣの選手派遣決定が目前に迫るたびに紛争するようでは、当事者能力なしを露呈するばかりだ。

　分裂の内実は道場経営の利権争いではないか、と疑わせるだけに、文科省の対応が注目される。

　同じあやまちを繰り返すなら、厳しい監視が求められたスポーツ・マスメディアの怠慢ぶりも問題とされるだろう。

　昨年のプロ野球改革問題で明らかになったように、国民が求めているのは、公共的なスポーツ団体の公開性であり、ルールを守る姿勢である。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年５月１９日記

　※上記原稿を掲載した機関紙発行直後の５月２５日夕、文科省は全日本協会へ法人設立許可書を交付した。ＪＯＣは全日本協会を承認団体と認める方針という。

　通常２−３週間を要する法人化審査が、申請から、わずか１０日間で終了する異例のスピード許可だった。

　５月２４日に、全日本協会から脱退していた九州協議会が「和解し、復帰」を発表していた。

　毎日新聞によれば、文科省は「競技人口の約９割が全日本協会の会員であり、ＪＯＣから急いでほしいと相談があった」ことが”特別扱い”の理由と説明したという。
　
　日本連合は反発を強めている。

　全日本協会長の自民党代議士、文科省、ＪＯＣが一体となった分裂騒動の”政治決着”をうかがわせ、批判を逃れるための即決措置だったようだ。
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