堤義明・元日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長が、株の不正取引で逮捕された。

　西武グループを率いるコクドの独裁経営者であり、地方自治体の弱みにつけ込んだ悪徳商法まがいのリゾート開発などが、社会的に糾弾されている。

　日本スポーツ界をカネの誘惑でゆがめた罪や、国際スポーツ界が「五輪を金で買った」と非難する日本の信用失墜を招いた罪も多大である。

　政府に支配され、１９８０年モスクワ五輪ボイコットに追い込まれた苦い経験から、ＪＯＣに結集する競技団体は89年、財界を後ろ盾に、日本体育協会から独立し、堤容疑者が初代会長に就任した。

　スポーツの営業利用を狙う企業のドンが、公共的な性格を持つスポーツ振興団体のトップに座る異様さだが、資金獲得に目がくらんだ競技団体は、自主性のなさを露呈した。

　マスメディアはこぞって堤容疑者の「決断と実行」を賛美し、期待感を煽ることに熱中した。

　バブル経済下で、ゆがんだスポーツ振興策が進行し、相乗り利益を期待した政官財界やマスメディアは、堤流の露骨なスポーツの経済的利用を、無批判に容認した。

　堤容疑者が政官界に影響力を発揮し、87年に「国民リゾートつくり」をうたって、国の後押しで地方自治体が基盤整備を進め、リゾート関連企業の便宜をはかるリゾート法（総合保養地域整備法）が施行された。

　88年には、通産省指導でスポーツ産業団体連合会が設立され、「公益性を有する」とされたスポーツ産業が、国民スポーツ振興の中心に位置付けられた。

　同年、文部省保健体育審議会は、商業スポーツ施設を高く評価し、公共施設に商業的運営を求めた。

　民間活力導入を進める政府が、スポーツ振興法に基づく国政の課題である国民スポーツ振興を、産業界主導の営利中心に転換させていく中で、堤容疑者が支配するＪＯＣが誕生したのだった。

　長野冬季五輪開催にからむスキー場開発で、堤容疑者は、自社利益優先の自然破壊を非難され、ＪＯＣ会長辞任に追い込まれたが、「食べるために会社を選ぶ」との身勝手な辞任理由を押し通した。

　また、国際オリンピック委員会の買収疑惑で退任したサマランチ前会長らへの利益供与を疑われる裏工作で五輪開催を促進し、ＪＯＣに“院政”をしいて五輪からみの開発利益をしっかり確保した。

　ＪＯＣ会長就任の狙いが、冬季競技団体トップとしてリゾート事業を拡大したことを踏み台に、国家財政を使った大型事業に乗り出すことにあったことは明らかである。

　企業にもたれかかる国民スポーツ振興策を容認したことが、堤流の悪質なスポーツ利用を許したことを忘れてはなるまい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年３月１７日記