日本体育協会（日体協）の次期会長に、森喜朗前首相を推すことが選考委員会で決まった。

　「国体改革などに強い力が必要」が理由で、22日の評議員会に推挙し、理事会で選任される予定という。

　政権党主力派閥のドンが君臨することで、任意のスポーツ団体が保持する政権からの独立性を失う危険が大きい。

　日体協は戦前、政府の支配下に入ることで戦争に協力し、スポーツ禁止を招いた。

　戦後も、１９８０年に、カーター米大統領の提唱に追随した政府の強い意向を受け、自民党大物で参院議長をつとめた河野謙三会長がリードし、選手や競技団体の要望を抑えつけて、モスクワ五輪を強引にボイコットした。

　日体協の忘れ得ぬ苦い教訓である。

　評議員には、日本スポーツ界の将来に責任を持つ対応が求められる。

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　スポーツとの関係で、早大ラグビー部ＯＢを自慢する森前首相だが、関係者によると在学途中から雄弁会活動に集中し、部を“卒業”していないから、しばらくは準ＯＢ扱いだったという。

　政治的、経済的な思惑で、ラグビーの２０１１年ワールドカップ日本招致の旗振り役となっているにすぎない。

　83年に文相となり、自民党文教族をリードした森前首相は、国家予算による国民スポーツ振興を、公営ギャンブルの収益に頼る政策へ転換する狙いを持つサッカーくじを積極的に推進するスポーツ議員連盟会長でもある。

　森前首相の会長就任により、日体協は、売り上げ激減で破たんしたも同然のサッカーくじに、よりいっそう依存を強めることになるのではないか。

　公共施設の不足や使用料の高騰など国民のスポーツ条件は劣悪化する一方である。

　日体協は、スポーツ人の切実な要望に沿って政府・文科省が責任ある振興策を進めるように求めることを期待されている。

　しかし、これでは、政府いいなりをあからさまにするに等しい。

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　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が財界を頼って日体協から独立した89年。初代会長に就任したのが堤義明コクド前会長だった。

　堤会長は、長野五輪招致にからむスキー場開発問題で、自然保護を無視した企業利益優先姿勢を批判され辞任に追い込まれた。

　しかし、名誉会長として“院政”をしきながら、経営する企業の開発利益を確保して、住民の不信をつのらせた。

　堤コクド前会長の犯罪的な経営手法には、検察のメスが入っている。

　目先の資金獲得にあせった安易なリーダー選択が、日本スポーツに禍根を残したことを、日体協評議員は肝に銘ずるべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年３月２日記