合併球団オリックスと新球団楽天が参加して12球団によるプロ野球のドラフト会議が終わった。

　昨年とは全く構成が変わったというのに、昨年同様にスンナリ入団交渉に入る無風ドラフトだったという。

　ドラフト会議までに、選手と球団間に概ね話し合いがついていたからだとも伝えられる。ドラフト制度の形骸化が深刻になったと言える。
　
　選手の逆指名から自由獲得枠へ、戦力均衡をはかるためのドラフト制度が骨抜きにされ、裏金が横行する事態を生んだ。裏金の責任を取って３人ものオーナーが辞任した。

　しかし、オーナー会議は制度を問題にはしなかった。自浄能力を喪失しているとしか言いようがない。それとも、明るみに出ていない裏金はうやむやにしたいからなのか。

　ドラフトの改革に関し、選手会と日本プロ野球組織が協議するとはいえ、オーナー会議が全く態度を示さないというのはプロ野球リーダーとして責任放棄ではないか。

　ファンからあれだけ不透明さを批判されながら、常識外れの運営を続けるオーナー会議にプロ野球の将来を切り開く意欲はあるのか。

　ソフトバンクのダイエー球団買収が決まり、来シーズンのパ・リーグは新出発の３球団と旧来の３球団でペナントを争うことになる。いや、西武球団売却の動きも消えていないから、４球団が装いを変える可能性も残る。

　それだけパ・リーグ球団経営の激変ぶりが際立つのだが、オーナー会議は球団経営の協力態勢には何ら触れようとはしない。

　関心があるのは選手の年俸を抑えることばかりのようにもうかがえる。
　
　今後、外国人選手獲得やトレードなどで球団間のしのぎ合いが予想されるが、そこでは、オーナーが指揮する球団の姿勢が試されるはずだ。

　球団経営の改善策は、球団側からまだ何も示されていない。球団側は経営の透明性の確保すら明言してはいない。

　批判の嵐が通りすぎるのを隠れて待っているかのようだ。

　楽天の新加入が決まり、選手会と組織側の話し合いが始まることで、スポーツ・マスメディアには、オーナーたちの責任を問う姿勢が希薄になってはいまいか。

　新球団のチーム作りなどへ目先を変え、プロ野球改革の本題を忘れようとしているのではないか。

　プロ野球の再生には、球団の共存共栄を目指す条件整備が不可欠であり、そのための組織改革や制度改革が求められてきた。

　しかし変わったのは審査小委員会が新規参入球団の審査をしたにすぎない。しかも、そのありようは「最初に結論ありき」を疑わせるものだった。

　スポーツ・マスメディアが監視すべきは、まさに、これからなのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１１月１８日記