日本プロ野球組織が楽天球団のパ・リーグ新参入を認めた。親会社の経営規模が、審査の決め手だった。

　来季も今シーズン同様のセ、パ各６球団で争われる。近鉄・オリックスの合併による構成球団削減は避けられた。

　しかし、ファンの期待は軽視された。

　ファンは、親会社の経営状況に左右されない、球団の自立した経営と構成球団の共存共栄を実現するための制度改革を求めた。

　にもかかわらず、新球団の最大の条件が親会社の経営状況では、何も変わらず、「初めに結論ありき」と批判されても当然である。

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　強引な球団削減の動きに対し、ライブドアが新参入を表明して削減強行の根拠がなくなった。遅れて同じＩＴ企業の楽天が新参入に動き、同じ宮城県を本拠地として競合した。

　合併の凍結や制度改革を要求して、ファンと強く連帯した選手会がストライキを実施し、球団の拡大と改革への協議で、組織側と合意した。

　そして組織は新参入球団の審査に入った。

　ダイエーが産業再生機構に支援を要請し球団売却の可能性が出ると、ＩＴ企業大手のソフトバンクが買収の意思を表明した。

　ＩＴ企業の参入を認めるなら、日本経団連寄りで従来の運営に忠実な楽天を迎え入れ、運営や慣習に批判的な企業は避けようという、組織による「ライブドアつぶし」の影がちらつく。

　経緯からすれば、選手会やファンの声を尊重することが求められたはずだ。しかし組織は、本拠予定地の住民ファンの態度すら考慮しなかった。
　
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　金持ち球団の専横を許すとして批判の強かったドラフト制度の自由獲得枠に関しては、裏金が表面化して３人もの球団オーナーが辞任する事態となったのに、制度廃止や球団の選手獲得を制限するペナルティーはなかった。

　楽天はさっそく裏金問題の対象選手を自由獲得枠で入団させるために動いている。

　組織は、戦力均衡のための既存球団による新球団への協力も合併球団と新球団の分配ドラフトにとどめ、選手会が求める全球団対象の拡張ドラフトには目を向けない。

　新球団参入決定の直後に、近鉄とダイエーの主力選手が米大リーグ入りを要望した。

　ダイエーの場合は球団と選手との特約が明るみに出た。不透明さが、また表出した。
　
　パ・リーグの赤字経営は避けられないと現実論を展開する組織だが、赤字解消策は示さず、後ろ向きの姿勢が著しい。

　組織に対する厳しい監視が必要であり、プロ野球改革は緒についたばかりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１１月４日記