西武グループを率いる堤義明コクド会長が、西武鉄道による総会屋利益供与事件に続く有価証券報告書虚偽記載の責任をとって全ての役職を辞任すると表明した。

　プロ野球の西武ライオンズオーナーも、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）名誉会長もやめるという。

　西武ライオンズオーナーとして、パ・リーグの経営改善は難しいと、10年i以上も前に新リーグ構想を打ち出し、近鉄・オリックスの合併に際しては、もう一つの合併が進んでいるとして、改めて１リーグ制への再編を求めた。

　１リーグ制推進役の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、すでにスカウト裏金事件の責任をとって読売巨人軍オーナーを辞任している。

　強引に１リーグ制移行を進めようとしたオーナーたちが、相次いでルール破りを暴露し、プロ野球から表向き手を引かざるを得なかった。

　スポーツ文化の破壊につながる行為を画策していた人物が、実は社会的犯罪の加担者だったというのは象徴的だ。

　一方、多くのファンに支えられた球団は手放せないと自主再建を目指していたダイエーが、金融庁指導で不良債権処理を急ぐ銀行団の圧力で産業再生機構の手に落ち、球団売却の可能性が高まった。

　今度は、国がスポーツ文化発展の前に立ちふさがる。

　堤会長は、広く国民スポーツ文化を育んだ五輪にも深く関わってきた。

　日本体育協会から独立したＪＯＣの初代会長であり、長野五輪のスキー場開発を巡り自社の利益追求姿勢を厳しく批判されると、「仕事が大事」とさっさと責任を取らされる会長をやめて、裏で五輪の開発利益をしっかり確保した経営者でもある。

　まるで院政をしいたごとくに名誉会長としてＪＯＣを動かしてきた。

　これからは奥の院に隠れるのだろうか。

　選手会がプロ野球改革に立ち上がる中での２人のドンの表舞台からの退場。

　まさに日本スポーツ界の地核変動を予感させ、スポーツは誰のものかを改めて問いかけている。

　プロ野球選手会の闘いは、多くの国民と強く連帯しながら、競技者として自主的に競技環境の改善を進めることの重要性を教えている。

　それは、変革は不可能とさえ思わせた日本スポーツ界の古い体質を確実に変え始めた。

　変われないのはドンたちに服従して主体性を失った全てのスポーツ組織のリーダーたちと、利益追求に目がくらんだスポーツ・マスメディアだけではないのか。

　東京五輪開催から40年、スポーツの大衆化は大いに進んだが、国民主権の実現は緒についたばかりである。

　競技者はじめスポーツを大切にする人々が主人公のスポーツ環境作りの課題は山積している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１０月１４日記