プロ野球の新規加入球団に対する審査小委員会による審査が始まった。

　加入申請しているライブドアと楽天の２社は、ともに新興のＩＴ企業で、本拠地を宮城県、専用球場を仙台市の県営宮城球場としているだけに、日本プロ野球組織と選手会の合意に基づく「適正・公平な審査」がどう行われるか注目される。

　選手会が史上初のストライキを実施して組織側の譲歩を引き出した合意の目標は、構成球団の共存共栄を実現するために組織と選手会が同等の立場で改革を進めていくことにある。
　
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　近鉄・オリックスの合併凍結はならなかったが、一方的な球団削減にストップをかけ、拡大を目指すことで一致した。

　来年以降の新規加入は第三者による委員会が審査し、今後１年間をかけて組織と選手会とでドラフト制度などの諸問題を協議することに合意した。

　来シーズンは両リーグの交流試合も実施される。

　戦力均衡をはかるためのドラフト制度は相次ぐ改悪で骨抜きにされ、資金に富む球団の専横と裏金がまかり通ってきた。

　しかし、改編騒ぎの最中に発覚した巨人軍による明大投手への裏金事件は、戒告と制裁金５００万円相当という軽い処分に終わった。

　コミッショナーの姿勢も含めルール破りに甘い対応が続いている。

　１９７８年に巨人軍がルールの勝手な解釈で江川卓投手を強引に獲得した江川事件以来、変わることなく不透明な運営が繰り返されている。

　厳しく監視すべきマスメディアが、深く追及することなく受け流してきたことにも罪がある。

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　テレビ中継は巨人戦に偏重し、スポーツ紙の多くや全国紙も巨人戦中心の報道を続け、多様なファンの要望を受け入れようとはしなかった。

　組織側の一方的な改編の動きに、リストラに追いこまれる選手たちの不安がつのり、多様なフアンの怒りと結びついて改革の火の手があがった。

　その過程で、プロ野球の不可解な運営やオーナー専断の協約、球団経営の秘密主義や利益第一の姿勢があぶり出された。

　プロ野球の透明性を追求することで選手会と多様なファンは合致した。

　それを組織側も認めざるを得なかったということだろう。

　同時にマスメディアにも変革が求められている。

　新加入球団の審査を手始めに、球団経営のあり方や選手の待遇、ドラフト制度の改革など、開かれたプロ野球へ向けての課題は目白押しである。

　それらが公開性をもって検討されていく中でこそ、プロ野球の再生がはかられのは間違いない。