企業スポーツ休廃部の嵐が、ついにプロ野球の球団削減に及んだ。

　オリックスと近鉄の合併問題は、ゆがんだ企業論理が国民文化を破壊することを白日の下にさらした。

　経団連会長が「球団削減は合理的」と後押しして、一方的なリストラと同様の暴力的な資本の論理がまかり通り、自民党政府は黙認している。

　年間40億円近い赤字をたれ流した末に球団経営を放棄した近鉄は「公益企業だから回収見込みのない経営資源の投入はできない」と強弁。

　公益企業だからこそ必務である国民生活文化への責任を身勝手に投げ捨て、株主ですら不信を募らせる前近代性を暴露した。

　ＩＴ企業が買収に名乗りをあげたが、ＣＭ価値だけを求める経営論理に変わりはない。

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　バブル経済真っただ中にあった１９８８年に通産省指導で設立されたスポーツ産業団体連合会は「国民スポーツ振興の中心は公益性のある広い意味でのスポーツ産業である」と豪語した。

　しかしバブルがはじけて企業スポーツの休廃部が始まり、99年から本格化した。

　新日鉄や日立などの大企業がスポーツ振興から一斉に手を引いた。

　わずか10年、舌の根も乾かぬうちに、大企業は国民スポーツに背を向け、維持費に悩む鳴り物入りの豪華施設などのツケを国民に回した。

　年金問題と同根である。

　アテネ五輪を目指す選手の多くは、信用できない政府援助に頼りない企業支援という劣悪な環境下で、やむなくＣＭ商品化を受け入れている。

　プロ野球経営に参画しているマスメディアや私鉄などは、他のスポーツ事業へも介入しているのだから、プロ野球興行にとどまらず、日本スポーツ全体への責任がある。

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　プロ野球の頂点にあるオーナー会議に問われているのは、全ての球団が国民スポーツへの責任をどう果たしていくのか、スポーツに関わる企業の姿勢なのである。

　球団削減への対応や１リーグ制の検討といった内部処理ではすまされない。

　暴力的な資本の論理に対する国民的規制がなくては、スポーツ文化は守れない。

　文科省のスポーツ振興基本計画は、「トップ選手が競技に専念できる環境整備」や「プロ競技者の活動の促進」も目標とする。

　選手やファンを無視した企業スポーツ休廃部やプロ球団削減への対策は、すこぶる行政的な課題である。

　にもかかわらず、文科省は、休廃部の続出や球団削減に、知らん顔を決め込む。

　共産党を除外したスポーツ議員連盟も何ら語ろうとはしない。

　その無責任さも問われねばなるまい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年７月１日記