日本体育協会（日体協）が３月末、国民体育大会（国体）の改革を決めた。

　改革の方向は、２１世紀の国体の性格・目的を、従来の「スポーツの普及と振興を目指す大会」から、「より競技性の高い、わが国最高の総合スポーツ大会」に転換して、充実・活性化するとともに、簡素・効率化を目指すとしている。

　ところが、成年９人制の廃止を求められた日本バレーボール協会が、「（国民スポーツとしては）９人制が一般的で、普及を重視する意味では、むしろ国際レベルの成年６人制の廃止が妥当」と逆提案して抵抗。

　「最高の大会」にこだわる日体協国体委員会と、「普及の大会」と位置付ける競技団体間に大きな意見の違いがうかがえた。

　競技団体のほとんどの合意を得られたとして、改革は実施に移されたが、国体のあり方をめぐる根本論議は今後の問題として残された。

　改革では、国体を「都道府県対抗による国内トップレベルの競技会で、国際レベルを目指す競技者の発掘、育成の場でもあり、ジュニアからトップアスリートを含む幅広い競技者層を対象とする大会」として充実・活性化を図ることにしている。

　トップアスリートによる争いと、五輪などを目指す金の卵を育てるジュニア選手強化の舞台に発展させるというわけだ。

　そのために、�@将来はプロ参加も視野に入れ２００５年岡山国体時までに「プロ認定」選手以外はすべて参加できるように参加制限を撤廃する、�A予選免除選手を五輪、アジア大会代表に加え、世界選手権代表にまで拡大する。

　�B国内移動選手を制限するため、所属都道府県の変更は２大会の間をおかなければならないこととする、�C０５年岡山国体時から「ふるさと選手」制度を導入し、成年選手が中学や高校卒業時まで在住していた都道府県に所属登録できる。

　�D０６年兵庫国体時を目途に中学３年生の参加競技を拡充する、�E少年の年齢区分を見直す――などを決めた。

　さらに、３万人の参加総数の１５％にあたる４５００人の削減を０８年大分国体時から実施することを、簡素・効率化の基本とした。

　このため、�@五輪、アジア大会実施競技として採用されていない種別を廃止する、�A順位を争うのが不適当な種目を廃止する、�B五輪競技は別にして、本大会やブロック予選の参加が少ない種別や種目は廃止する。
　
　�C個人競技の種別や種目で参加年齢を撤廃する――などにより、五輪競技重視を鮮明にして、大幅に種別や種目を削減した。

　これに、国体参加４０競技団体中、３５団体が同意し、１団体が調整中で、４団体は拒否している。
　
　また、既存施設を中心に開催し、後利用を考慮して新設は必要最小限にとどめ、隣接県の施設利用や、将来は広域開催も検討するという。

　そして、�@０６年兵庫国体は先行実施を決めたが、０８年大分国体時までに夏、秋季大会を一本化する、�A冬季大会は競技別、種目別で分散開催し冬季大会シーズンとすることを検討する、�B０４年埼玉国体時から競技会開始式は原則として行わない――としている。

　一方、財政難対策に企業協賛制度の導入を強調したことも大きな特徴となっている。

　国体改革は、１９９８年に高知県など開催予定７県が国と日体協に「華美な大会運営及び過大な競技施設の整備、過剰な競技用具の整備」の見直しと「国や日体協による運営費の応分の負担」を要望したのがきっかけだった。

　不況下で財政が逼迫している開催県の要望には説得力があり、国はスポーツ振興予算の大幅削減に踏み出していることから、大会内容に決定権を持つ日体協による国体の簡素化と魅力の復活策提示が急務となっていた。

　日体協は２００１年に策定した「２１世紀の国民スポーツ振興方策」で、国体を総合的なイベントの中心的存在とし、「みるスポーツ」の振興のためにもトップアスリートの参加を促し、簡素・効率化を図ることを打ち出して、国体委員会で改革案を練ってきた。

　にもかかわらず、改革決定の土壇場になって「普及」か「トップ」かの議論が起こるところに、「スリム化した最高の総合大会」に衣更えすることの現実的難しさが現れている。

　競技ごとに、国際、国内大会が目白押しとなり、国体と時期的に重なることが多いことからトップアスリートやそれを目指す選手たちが国体を敬遠しがちになった。

　競技団体も、日本リーグや日本選手権など国内トップを決める大会を頂点とした各大会の位置付けの整理を進めており、都道府県対抗の国体をどう位置付けるかに腐心している。

　日本サッカー協会は、改革方向に沿って、少年の部を１６歳以下の大会として年齢別選手強化の一貫とすることを提案しているが、ジュニア強化に限ったことではある。

　日本リーグなど国内頂点の大会と同等の大会として国体を位置付けるには、各団体独自のスポンサーとの関係もあって、おいそれとはいかないのが実情だ。

　改革を促した主因は、不況下での都道府県の財政悪化、国のスポーツ振興予算削減、そしてマスメディア離れである。

　このため、マスメディアと企業スポンサーに多くを頼る「国体の商業主義化」に乗り出し、国体の商品価値を高めるための手立てを提示したというのが改革の本質であろう。

　その意味では、「商業主義化した五輪の日本版」を目論んでいるとも言えそうである。

　これでは、国体が、商業主義化を推進している各競技団体とスポンサーの奪い合いを演じることになりかねない。

　だから、競技団体に、「最高の大会化」に対する戸惑いが生まれても不思議はないのだ。

　国民スポーツの祭典として「普及と振興」を目指してきた国体が、トップアスリートの参加が少ないからといって、あえて｢最高の大会｣ に変身しなければならない国民的理由はどこにあるのだろうか。

　戦後まもない１９４６年にスポーツ人の自主的なスポーツ復興運動として日体協を中心に誕生した国体は、象徴天皇制の浸透を目指す国による昭和天皇の全国巡行と結合し、２年後には天皇杯を争う大会となり、さらに２年後に国が共催する国家的行事に変わり、その５年後に開催県を加えた３者共催となった。

　公共事業拡大を狙う開催県の経済的利用が強まるとともに、天皇杯争いが異様な一過性の選手強化策をも生んだ。

　国体は、政治的、経済的利用により「官製のお祭り」に変貌して、華美で肥大した大会となった。

　持ち回り開催が全国一巡する機会に改革が検討され、８８年に「一般にも開かれた最高の大会」を目指して成年二部制を導入したものの、文部省が創設した全国スポーツ・レクリエーション祭に日体協が参加したことで二部制は１２年間で消えた。

　国体は、一般国民とは縁遠くなるばかりだ。

　一方、開催県は二巡目の公共事業で大型施設作りを競った。

　維持費に悩むサッカーワールドカップ会場の多くが、国体開催を建設の名分としている。

　公共事業の見直しで経済的利用のうまみがなくなり簡素化要求となったのだろうが、国や開催県の思惑が国体を振り回してきた歴史の、きちんとした総括が不可欠だろう。

　企業スポーツの休廃部が急増し、地域クラブ化が模索されるなど、地方スポーツは転換期を迎えている。

　それだけに、都道府県対抗の意義を再検討することも必要だ。

　「最高のプレー」を見せるだけでは展望は開けまい。

　国体の場当たり的な商業主義化は、日本スポーツの混乱を増幅しかねない危険もはらんでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００３年４月１８日記