五月晴れの連休は、ゆったり自然と親しんで、思い切り体を動かしてみたいもの。戦争や不景気で重苦しい雰囲気にあるだけに、なおさらだろう。

　とはいえ、気軽に出かけて、スポーツしたり、遊んだりできる庶民的なリゾートなんて、おいそれとは見つからない。

　それもそのはず。

　「ゆとりある国民生活の利便の増進及び地域振興」をうたった総合保養地域整備法（リゾート法）による国民リゾートづくりが、わずか15年で破産に陥っているからだ。

　総務省が「政策をこれまでと同じように実施することは妥当でなく、抜本的な見直しを行う必要がある」と、国の失政を認めざるを得ない最悪の状態なのだ。

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　４月15日に総務省が発表した「リゾート地域の開発・整備に関する政策評価書」によれば、41道府県で42地域のリゾート構想が承認されているが、整備が終わって使われている施設は平均20％に過ぎない。

　その重点整備地区でも、使われた施設ゼロの地区が17％もあり、半数以上の地区で、最近５年間に新しく使われた施設は全くない。

　整備中とはいっても55％以上が工事をやめている。

　まさに、掛け声倒れを絵に描いたような、ていたらくなのだ。

　同法はリゾートブームに乗って国土庁、農水省、通産省など６省庁が地方自治体による地域開発を後押しするために１９８７年に施行された。

　「良好な自然条件を有する…地域について、国民が余暇等を利用して滞在しつつ行うスポーツ、レクリエーション…等の多用な活動に資するための総合的な機能の整備」と国民へのサービスを目的に掲げながら、実態は国や地方自治体が基盤整備などで民間企業に便宜をはかり、企業のノウハウで大規模開発を進める民活地域活性化策である。

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　過疎対策、内需拡大の切り札と、マスメディアはあおったが、ゴルフ場やスキー場などとホテルを組み合わせた似たり寄ったりの構想が乱立した。

　自然破壊の乱開発には反対運動が起こり、海外旅行ブームで国民からは背を向けられた。

　バブル崩壊で民間企業の撤退が相次ぎ、破壊放置された無残な自然と先行投資で財政破たんに追い込まれた地方自治体が残った。

　国民のゆとりあるスポーツライフへの要求を利用した、企業の利潤追求のための開発が、自然と住民に深い傷を負わせた悪政の典型である。

　みどりの日、憲法記念日、こどもの日が集中する「ゴールデンウイーク」は、自然とともに生きる国民の真の豊かさや未来を思う「シンキングウイーク」でもある。