夏休みが終わり、新学期が始まった。子どもたちは猛暑の夏休みを元気に動き回ったろうか。

　夏休み目前の７月中旬発表された文科省中央教育審議会（中教審）による「子どもの体力向上のための総合的な方策について」の中間報告を読んでみた。

　同省の「体力・運動能力調査」で、子どもの体力は１９８５年から低下の一途にあり、対策は待ったなしである。

　報告でも運動面、健康面、精神面で「生きる力」に悪影響を及ぼすと指摘し、偏食や寝不足が生活習慣病を招くと警告している。

　しかし驚いたのは、運動不足による体力低下の「最大の原因」が、学力に比べ、外遊びやスポーツを軽視した保護者などの国民意識にあると断じていることだ。

　このため、政府主導で「外遊びとスポーツのすすめ」全国キャンペーンを展開することが第一としている。スポーツ選手やタレントを動員してテレビなどのメディアを使って訴えるという。

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　また、子どもたちがすすんで運動するように、運動するたびに教員や保護者らがスタンプを押す「外遊び・スポーツスタンプカード」を奨励する。

　さらに、国の指導で地方自治体が作成する「スポーツ・健康手帳」を子どもに配布することが効果的という。

　これには全国データ、運動プログラムや生活改善法などが掲載され、個人データの記入や「生活習慣チェックリスト」による自己点検を促すのが狙いだ。

　報告は、体力低下の原因の第二に便利な生活や情報化で子どもが体を動かさなくなったことをあげ、ようやく三番目に外遊びの時間、空間や仲間の減少を示している。

　しかしこれも、都市化、少子化のためとし、地域指導者不足や学校専任教員不足なども列挙しているものの、教育政策の問題には全く触れていない。

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　受験体制下で、塾通いなどにより遊ぶ時間がなくなったこと、形がい化した学校体育、空き地や原っぱの急激な減少が放置されてきたことなど歴史的な検証も全くない。

　各方面から要求されていた学校開放の改善策や学校運動場の芝生化、公園や公共用地の規制緩和などの現実的課題は総花的に提起されてはいるが、その予算措置や法整備などの提言は皆無である。

　ボランティア指導が強調されるばかりなのだ。

　これでは、子どもの遊びまでも「管理と統制」の下に置かれることになりはしまいか。

　「ゆとりの週５日制」が「補習の土日」に変わろうとしている教育政策の現実的批判から対策を練り直すべきだろう。