サッカーワールドカップが閉幕して、高揚した国民のスポーツ意識や数万人を収容する巨大施設の利用法など、その遺産をどう生かすかが課題となっている。

　とりわけ、開催地の地方自治体には、総額５０００億円を超えた巨大施設の建設費はじめ施設関連整備費の決算と年間数億円から十数億円の維持管理費が、頭の痛い問題として突きつけられている。

　住民にとっては、重い税負担が懸念される。

　地域の名前を売って、巨大な祭りを十分に楽しんだのだから、その代償として仕方がないというのは、国と同様に地方軽視の無責任論である。

　一過性のお祭りで満足せず、欧米などと同じ恒常的なスポーツの楽しみを求め始めた意識変化を重視すべきだろう。

　施設の管理運営は自治体から委託された公社が担当するのが一般的で、独立採算が強要されるため、多目的イベント施設への転換を目指すところがほとんどだ。

　コンサート、見本市などの誘致を狙っても、Ｗ杯熱気がさめたら、興行的には人口密集地に偏ることが予想され地域間格差が広がりそうだ。

　国民体育大会用の施設を強調するところが少なくないが、終われば同じことだ。

　丸ごと民間に任せる自治体もあるが、赤字続きなら返上の危険性がある。

　Ｊリーグクラブの本拠地化の期待も強いが、クラブの経営安定に問題を残すため、数万人動員の常態化は不可能とするクラブが圧倒的である。

　札幌のようにプロ野球本拠地との併用を決めたところもあるが、先行きは不透明だ。

　誘致の段階から大きな問題だったのだが、皮算用ばかりが先行して、ゼネコンを潤す公共事業熱にうかされたツケではある。

　地域経済利益を狙っても、商売第一の国際サッカー連盟の壁が立ちふさがった。

　しかし、住民のスポーツ熱の高まりは地域活性化の機運を生み出してきている。

　住民スポーツを促進して巨大な組織化をはかり、施設の多目的な住民利用を目指すのが、遠回りなようだが着実な遺産の相続になるだろう。

　住民のスポーツ要求に沿った、住民本位の利用策なら一定の税負担も許容されるはずである。

　まずは、住民代表、スポーツ関係者代表などを含めた、決定権を持ち、自治体から独立した施設運用協議会の設置を提案したい。

　行政の免罪符である審議会でお茶を濁そうなどという姑息な手段を許しては、「思い出の廃墟」化は避けられないだろう。

　マスメディアが真剣に検討しないと、Ｗ杯を商業主義的に利用しただけの証明になってしまうのは間違いない。