学力低下を心配する声もあるが、本来の目的である「ゆとり」の時間を有効に活用するため、子どもたちがスポーツに親しむ機会の拡大が期待される。

　文科省の調査では、運動部やクラブに所属していない６歳から19歳の体力・運動能力の深刻な低下傾向が報告されている。

　スポーツ活動は、体力をつけるだけではなく、人と人とのつながりを学ぶ大切な時間だ。学校週５日制は、欧州で盛んな地域スポーツクラブの土台を作る好機である。

　しかし、その環境は劣悪なまま放置されている。

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　各地で、開放された学校施設や公共施設を使い、住民の自主的な指導による地域のスポーツスクール、スポーツクラブ、スポーツ少年団活動などが展開されているが、ボランティア指導者の情熱が頼りというのが現実だ。

　学校部活動は、ともすれば学校対抗の勝利第一に流れがちで、チーム作りに重きが置かれて、せっかく入部しても落ちこぼれ感を抱いてスポーツ嫌いになる子どもが少なくない。

　地域でのスポーツクラブは、あらゆるレベルの子どもたちがスポーツの喜びを体得することを理想としているはずなのだが、そのためにはキメ細かな指導が重要で、指導者を支える周囲の協力が不可欠である。

　一人、二人の指導者だけでは、チーム作りが精一杯で、部活動と同じ状態に陥る恐れがある。長続きしない理由にもなる。

　欧州の多くの国では、指導者まかせにすることなく行政やスポーツ団体が、施設整備、指導者への補助、運営の援助など様々な支援を行っている。

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　文科省は、スポーツ振興基本計画の柱として、上からの組織作りを特徴とする「総合型地域スポーツクラブ」の創設を目標としているが、小さなクラブの支援策は地方自治体に押しつけて、自治体は厳しい財政事情から支援策を削減する一方である。

　日本体育協会の今年度予算は、国庫補助金が減額され「サッカーくじ」の助成金をあてにするギャンブル頼りの編成となっている。スポーツ団体の地域支援もお寒いかぎりだ。

　「スポーツ拠点は学校から地域へ」と提唱されているが、実現するには国や地方自治体の責任を持った政策転換が必要だろう。

　　　　　　　　　　　　　  　　　　２００２年４月５日付け
 
 

　　◇肖像権商法の限界と自立支援◇
 

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の「肖像権ビジネス」規制緩和で五輪選手の経済的自立の動きが強まっている。

　ＪＯＣは１９７９年から、加盟競技団体所属選手の肖像権を利用した選手強化資金集めを進めてきた。

　本来個人に属する肖像権をＪＯＣが一括管理し、１業種１社に限定したＪＯＣスポンサー企業にだけ肖像権のＣＭ利用を認め、見返りに高額な協賛金を受け取るシステムである。

　しかし、96年アトランタ五輪後、女子マラソンの有森裕子選手が肖像権の自由な活用を求めたのを契機に、プロを目指す選手に「適用除外」を求める動きが広がった。

　２０００年シドニー五輪女子マラソン金メダリストの高橋尚子選手らが除外を認められている。

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　今年になって除外申請が拡大したが、２００１年からのＪＯＣスポンサー契約が結ばれた後のため、ＪＯＣは４月17日、「適用除外」は認めない代わりに新たに「特別認定」としてＪＯＣや加盟競技団体が認めた選手・役員に限って、契約したＪＯＣスポンサーとは異なる業種の企業との個人ＣＭ契約を認めた。

　ハンマー投げの室伏広治選手が第１号となり、認定申請は増加しそうだ。肖像権管理商法の限界を示している。

　競技団体管理下でだけ選手のＣＭ契約を許す「アマチュア」の制約がなくなり、一括管理の前提が崩れても同制度が継続されるのは、国の補助削減による慢性的な選手強化資金不足の中で、普及度などでＣＭ契約が望めない競技が少なくないために加盟団体の連帯で資金集めしなければならない事情があるからだ。

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　一方、五輪選手は企業スポーツ休廃部拡大の厳しい現実下で、独自の選手生活基盤作りに迫られている。

　確実で自由な選手生活の手がかりに自らの肖像権による経済活動を模索するのは当然であり、プロ中心の世界が舞台だけに、意識変化は確実に進んでいる。

　とはいえ、五輪選手ＣＭ拡大には、広告代理店主導の側面を否定できない。商業主義により選手がスポイルされる危険もともなう。

　スポーツ振興基本計画で「メダル倍増」を強要する国だが、選手生活基盤には沈黙したままである。

　だからこそＪＯＣなど競技団体は、自助努力を強め、選手の「管理」から選手の自立「支援」「擁護」へと基本姿勢を変えるとともに、国や企業へ責任ある支援を要求する使命を忘れてはなるまい。

　それを促すには、真に自主的な選手会の設立と国民サポーターの形成が不可欠だろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年５月３日付け